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副首都と都構想の質問がかなり多いです
【大阪市会議員　佐竹りほです】

区割りは？住所は？コストは？など
質問頂くことが多いです。

都構想の賛否を問う3回目の住民投票 区割りは
2020年の前回住民投票で否決された
案と区数は同じ。区域の一部を修正。

1区当たりの人口規模は政令市並みの
約53万～88万人となります。維新は住民投票と
来春の府知事選の同日実施を想定しています

4区案ですと 2回目都構想の時と同じ区割りとなり
北区　中央区　淀川区　天王寺区の4区が残り
他の20区は上記4区に統合される可能性が高いです。

住所は、大阪市がなくなりますので、例として
おそらく、以下のような住所になります。
今回は副首都法が可決したので、大阪都の可能性も。

　大阪府 北区 鷲洲2丁目 (福島区鷲洲の場合)
　大阪府 中央区 阿波座2丁目 (西区阿波座の場合)
　大阪府 淀川区 淡路1丁目 (東淀川区淡路の場合)
　大阪府 天王寺区 南津守1丁目 (西成区南津守の場合)

住所変更によるシステム改修費が、都構想試算に
反映されます。1回目の都構想は600億と試算され、
2回目241億円 と試算されていました。

住所変更などによるシステム改修費→241億円
庁舎分社化 15年前の資材費→341億円(足して約600億円)

大阪市はなくなり、大阪府の後ろに統合された区の
住所が続きます。大阪市民病院機構はなくなり、
大阪府立病院機構に統合か、都の病院機構になる
可能性が高いです。

敬老パスや塾代助成も、各区でルールが異なるものと
なれば使える区が限られるかもしれません。
東京は自分の区のみで塾を選ぶルールの区と、
他の区でも習い事に使えるルールの区があります。

予算配分、財政負担のところに一番重視をして
ほしいのは、大阪府の財政の約7割が大�