今日で3月が終わりますね。そして明日から新しく令和8年度がスタートします。

任期も残り1年となります。残り1年、これまでと全く変わることなく、市民の皆様のために、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

まずは新年度早速、４月１２日、UMECO第７室で市政報告会を開催します。現在、議員インターンとして活動している19歳・20歳の大学生3名が、本報告会の企画・運営を担当してくれています。若い世代の視点を活かした新しい試みとなりますので、ぜひご参加ください。早めのお申し込みを。

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さて、本日のテーマは、これまで私が継続して取り組んできたハラスメント対策についてです。

小田原市では、令和6年3月に取りまとめられた「ハラスメント撲滅プロジェクトチーム」の提言を踏まえ、職員アンケートを定期的に実施し、実態の把握と予防・改善に努めています。このたび、令和7年度の実態調査結果が公表されました。

過去1年間でハラスメントを受けたと感じた職員の割合は、前年度と比較して一定の改善が見られました。一方で、その他のハラスメントは0.5ポイント増加していますが、これは調査対象者の見直しによる影響も考えられます。（以下に前年度比の表を作成しました。）

これまでの主な取り組みとしては、専門相談員や外部窓口の設置による相談体制の充実、インシビリティ研修や階層別研修の実施、専門家によるハラスメント認定、庁内情報誌を活用した継続的な啓発などが挙げられます。

今後もこれらの取り組みを継続しつつ、実態調査の結果を活用しながら、さらなる対策の強化が求められます。

（※実態把握の精度向上のため、調査対象者を「全職員」から「休暇等取得可能職員」へ変更）

私自身もこれまで、さまざまな困難に直面しました。自らパワハラの冤罪を着せられるという政治的な攻撃にさらされたこともありました。それでも、パワーハラスメントの根絶に向けて「ハラスメントをなくそう！緊急アクション」の立ち上げや政策提言を行ってきました。

その結果、職場におけるハラスメント対策の重要性が広く認識され、相談体制の整備や研修の充実など、具体的な施策の前進につながってきたと考えています。今回の調査結果において割合の減少が見られたことは、こうした継続的な取り組みの一つの成果といえるのではないでしょうか。

今後も引き続き、誰もが安心して働くことのできる環境づくりに向けて、取り組みを進めてまいります。

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