小田原市議会は3月25日の3月定例会において、附帯決議3件を可決しました。

令和8年度（2026年度）一般会計予算に対する決議2件と、病院事業の条例改正に対する決議1件が成立しました。

昨日のblogで加藤憲一市長がマニフェストとして掲げた「エディブル・スクールヤード推進事業」と「平和を創るワークショップ事業」についての附帯決議に関して書きました。

今日は、病院事業の条例改正についての附帯決議について書きます。

さらなる詳細な内容は４月１２日UMECO第７室での市政報告会にてお話させて頂きます。是非、お申し込み下さい。

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附帯決議が可決されたのは、検証不足や時期尚早といった反対者の理由が多数派にも共有され、議案賛成の条件として明文化する必要が生じたためと考えます。

＜病院事業の経営形態のあり方検討委員会についての反対討論＞
 

私は、本議案「病院事業の経営形態のあり方検討委員会の設置」について、慎重な立場から反対の意を表明いたします。
まず第一に、これまで病院事業は、地方公営企業法の一部適用から全部適用へと移行してまいりましたが、その検証が十分になされているとは言い難い状況であります。全部適用への移行が経営にどのような効果をもたらしたのか、また課題は何であったのかといった総括がなされないまま、次の経営形態の議論に進むことは、議論の積み重ねとして適切とは言えません。
第二に、経営形態のあり方そのものを検討する必要性については一定の理解をするものであり、賛否については大いに悩んだところであります。しかしながら、新病院が開院したばかりのこのタイミングにおいて、直ちに新たな経営形態の検討に着手することは、あまりにも拙速であると言わざるを得ません。まずは新体制のもとでの運営状況を丁寧に見極めるべきであります。
第三に、経営改善を不断に行っていくことは当然の責務でありますが、今優先されるべきは、経営形態そのものの変更の是非ではなく、現状の経営状況そのものの分析と改善であります。現場の課題や収支の実態を十分に把握し、その改善策を講じることこそが先決ではないでしょうか。
さらに、本検討委員会の設置については、独立行政法人化ありきで議論が進められるのではないかという懸念を拭いきれません。これまでの説明や質疑を通じても、将来的に独立行政法人化の是非を問う方向へ進むのではないかとの疑念が残るものであります。仮に本議案を可決すれば、次の段階として独立行政法人化の賛否が問われる流れにつながることは十分に想定され、市民にとっても重要な医療提供体制の根幹に関わる問題が、なし崩し的に進められることを強く危惧いたします。
以上の理由から、本議案については時期尚早であり、また検討の前提にも課題が残されていることから、現時点での設置には反対するものであります。

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