＜住宅政策と福祉＞
前橋視察のプログラムを途中で切り上げ、5/16(金)の午後は23区で2019年の区議選で初当選を果たした立憲民主党の仲間で開催した住宅政策についての勉強会へ。これまで国の住宅政策は社会保障との関係が希薄でしたが、2000年代ころからは限りある医療や介護の資源を効果的に活用するために、日常生活の場でできることを拡げていくという方針が取られています。また就職氷河期世代が高齢期を迎え始める2035年頃には孤独・孤立の問題も深刻化する恐れがあるとの予測も。地域コミュニティも弱体化する中でどう対処するかは、これから考える必要があります。
講師の祐成保志教授から対応すべき課題や住宅政策の視点は数多く学べたものの、解決策のヒントは時間切れもあってあまり得られず。国からどのような施策が今後出されてくるのか、基礎自治体としてどのような対策をこれから打っていくべきか、政府主催で行われた各種の会議や審議会などの状況も調べながら考えていきたいです。