神戸市会議員【東灘区選出】

元神戸市立小学校教頭のやのこうじ（矢野浩慈）です。 

神戸市発の補助金に関する最新情報を共有させていただきます。

1️⃣神戸市中小企業奨学金返済支援制度の補助対象要件を拡充します

1.概要

神戸市では、平成28年度より、兵庫県との協調事業として、「兵庫型奨学金返済支援制度」を展開しています。若手従業員の奨学金返済を支援する中小企業に対し補助を行い、支援内容も大幅に拡充してきました。

この度、令和4年11月から、要件をさらに緩和。「神戸市内在住・在勤の従業員」としていた補助の対象を「兵庫県内の事業所勤務の従業員」にも適用できるようになりました。若手人材の確保や定着率向上の一環として、奨学金返済支援制度の導入をご検討ください。

2.変更内容

神戸市内に本社を置く企業に限り、対象要件（在勤要件）を緩和し、補助対象従業員の範囲を拡大する。

3.変更時期

令和4年11月より

4.備考

令和4年4月以降、既に従業員に対して支給した奨学金返済支援の手当等についても、遡及して補助対象とする。

5.「兵庫型奨学金返済支援制度」について

「兵庫型奨学金返済支援制度」については、下記ホームページからご確認ください。
https://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/pages/71/

6.お問い合わせ先

神戸市では、本事業に関する事務を(一財)兵庫県雇用開発協会に委託しています。
(一財)兵庫県雇用開発協会(https://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/pages/131/)
〒650-0025
神戸市中央区相生町1-2-1東成ビル3階
電話：078-362-6583
FAX：078-362-6613

2️⃣生活困窮者に対して食料品・生活支援情報を提供するNPO法人等に対する補助金の申請受付開始について

１．概　要

コロナ禍や原油価格・物価高騰等の影響を受け、生活に困っている神戸市民を、民間団体等が食料品等の提供と併せて、生活支援情報を提供することにより、地域や行政等につなげる取り組みに対して、経費の一部を補助します。

２．対象団体

・神戸市内に活動の拠点を有し、これまでに市が適当と認める福祉活動（「生活困窮者に対する食料品・生活支援情報の提供」以外の取り組みでも構わない）の実績がある団体
・法人格を有しない場合は、２名以上で構成されている団体

３．対象事業の要件

・神戸市内在住で、コロナ禍や原油価格・物価高騰等の影響を受け、生活にお困りの方に対して、心理的なハードルを下げた形で、食料品等の提供と併せて、生活支援情報を提供する機会を定期的に提供すること。
・単に食料品等を提供するだけではなく、併せて生活相談に応じることや行政や地域等の相談窓口を紹介する等、相談内容に応じて今後の支援につながるように工夫すること。
・補助対象期間中に最低２回以上は、食支援・相談支援を実施すること。特に年末年始は食支援・相談支援のニーズが高まるため、令和４年12月１日から令和５年１月31日までの期間中に最低１回以上は食支援・相談支援を実施すること。　

４．補助対象経費

事業の実施に要する経費のうち、次の経費が補助の対象となります。

（１）活動経費

　（２）団体の人材確保、人材育成に要する経費

５．補助金額

（１）活動経費
　１団体あたり100万円を上限とし、予算の範囲内で決定します。

（２）団体の人材確保、人材育成に要する経費
　１団体あたり50万円を上限とし、予算の範囲内で決定します。

６．補助対象期間

（１）活動経費
　　　令和４年９月22日（木曜）～令和５年３月31日（金曜）

（２）団体の人材確保、人材育成に要する経費
　　　令和４年10月25日（火曜）～令和５年３月31日（金曜）
　※本事業の申請期限を令和４年11月28日（月曜）までとしているため、申請前に実施された活動も補助対象になります。

７．応募要領及び申請書の様式

下記よりダウンロードいただけます。
https://www.city.kobe.lg.jp/a38463/20221101.html
※申請書類のご記入の前に、必ず応募要領をよくお読みください。

８．申請受付期間

令和４年11月７日（月曜）～令和４年11月28日（月曜）
※電子メールでご提出ください。
提出先E-mail：kurasi-shomu@office.city.kobe.lg.jp
※電子メールでの提出が難しい場合、郵送受付も可能です。
郵送先：〒650-8570　神戸市中央区加納町6-5-1　神戸市福祉局くらし支援課宛

９．選考方法

申請書の内容について、必要に応じてヒアリングを実施した上で、市の審査委員会において、公益性、要件への適合性、効果、計画性、独自性の項目を総合的に考慮して、予算の範囲内で補助の採否及び補助予定金額を決定します。

3️⃣生活に困窮する若者の相談支援に取り組むNPO法人等に対する補助金の申請受付開始について

１．概　要

コロナ禍や原油価格・物価高騰等の影響を受け、生活に困窮する神戸市内在住の10代・20代の若者を、民間団体等がSNS等のツールを用いた独自の相談支援を通じて、地域や行政等につなげる取り組みに対して、経費の一部を補助します。

２．対象団体

・神戸市内に活動の拠点を有し、これまでに神戸市が適当と認める福祉活動（「生活に困窮する若者の相談支援」以外の取り組みでも構わない）の実績がある団体
・法人格を有しない場合は、２名以上で構成されている団体

３．対象事業の要件

・対象者に対して、SNS等を活用した相談支援を行い、心理的なハードルを下げた相談の機会を提供すること
・相談内容に応じて、必要に応じて行政や地域等の支援につなげること。

４．補助対象経費

事業の実施に要する経費のうち、次の経費が補助の対象となります。
 

５．補助金額

１団体当たり300万円を上限とし、予算の範囲内で決定します。

６．補助対象期間

令和４年10月25日（火曜）～令和５年３月31日（金曜）
※本事業の申請期限を令和４年11月28日（月曜）までとしているため、申請前に実施された活動も補助対象になります。

７．応募要領及び申請書の様式

下記よりダウンロードいただけます。
https://www.city.kobe.lg.jp/a38463/20221101_01.html
※申請書類のご記入の前に、必ず応募要領をよくお読みください。

８．申請受付期間

令和４年11月７日（月曜）～令和４年11月28日（月曜）
※電子メールでご提出ください。
提出先E-mail：kurasi-shomu@office.city.kobe.lg.jp
※電子メールでの提出が難しい場合、郵送受付も可能です。
郵送先：〒650-8570　神戸市中央区加納町6-5-1　神戸市福祉局くらし支援課宛

９．選考方法

申請書の内容について、必要に応じてヒアリングを実施した上で、市の審査委員会において、公益性、要件への適合性、効果、計画性、独自性の項目を総合的に考慮して、予算の範囲内で補助の採否及び補助予定金額を決定します。

最後までご覧いただきありがとうございました🙇‍♂️

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