令和6年2月27日、令和6年度予算第二特別委員会にて、以下の点につきまして会派を代表して登壇し、質問をしてきました。

１．ヨコハマ プラ5.3（ごみ）計画の計画目標達成に向けた取組
２．集積場所対策
３．公共トイレ協力店
４．家庭におけるトイレパックの備蓄
５．事業系廃棄物の食品ロス

１．ヨコハマ プラ5.3（ごみ）計画の計画目標達成に向けた取組について

ヨコハマプラ5.3計画ではＧ30以来20年ぶりの分別ルールの変更となるプラスチックごみの分別、リサイクル拡大が位置づけられています。今回、ごみの分別ルールが変更になりますので周知徹底が必要であり、住民説明会の開催や内容が記載されたパンフレットの全戸配布、またごみ分別アプリなど様々な機会やツールを活用した広報を行うとされていますが、開始直後はどうしても100％完璧というわけにはいかず、一定程度、新たな分別に対応できていない集積場所が生じるのではないでしょうか。プラスチックごみの分別、リサイクル拡大開始直後の啓発対応についてはどのような対策をされるのでしょうか？

＞分別拡大開始直後の啓発につきましては、周知が不足している地域への啓発を強化していく必要がある。そのため新たな分別ルールに対応できていない集積場所については、収集事務所職員による早朝啓発やマンションエントランスなどでの啓発などに取り組んでまいりたい。

その次の段階として、燃やすごみの中のプラごみがどの程度減少したのか、裏を返せば、新ルールの下でも燃やすごみの中にプラごみが従前のように一緒に捨てられてはいないか、確認や振り返りを定期的にしていくことが必要ですが、これまで横浜G30プラン、ヨコハマ3R夢プランと着実に削減に取り組んできたなかで、これは目に見える形で目標値を進捗管理してきたということも要因の一つではないでしょうか。今回、年間１人当たり5.3キログラムのプラごみの削減を目標としていますが、目標達成に向けた進捗管理についてのお考えを伺います。

＞燃やすごみに含まれておりますプラスチックごみの削減状況を毎年度調査し、数値による管理を行っていく。さらに、調査結果を分析し、誤って燃やすごみとして多く排出されているプラスチック資源に重点を置いた効率的な啓発も進めていく。これによりまして燃やすごみに含まれるプラスチック資源の削減を図り、目標達成を目指していく。

数字での正確な実態把握というのはとても大切なことであり、それを市民の皆様に共有をしていくということも重要です。目標達成に向け、市民の皆様が取り組んだ成果をしっかりと見える化することなどフィードバックが分かりやすいものであれば、現在地が分かり、行動の継続にもつながっていくと考えますが、市民の皆様への進捗状況の共有の在り方についてはどう対処していくのでしょうか？

＞市民の皆様に取り組んでいただいた成果を実感していただけるよう、目標達成に向けた削減状況を公表していく。また、「広報よこはま」などの各種広報媒体に加えまして地域での説明会、環境学習や店頭啓発などの様々な機会を捉えまして取組の成果をお伝えすることで、多くの市民の皆様に共感してもらいながら、さらなる脱炭素行動につなげていきたい。

２．集積場所対策について

集積場所は市民にとってとても身近な場所ですが、日本の生活習慣に不慣れな外国人の方が分け方や出し方が分からないままにごみを出してしまい、結果として集積場所の環境が悪くなってしまうという問題があります。集積場所には対策の一環として多言語の掲示物が掲げられてもいますが、それだけでは解決に至らないケースもあると地域の方から伺っております。市内在住の外国人に対しごみの分別をどのように啓発をしているのでしょうか？

＞多言語によるリーフレットを作成し、区役所への配架やポスティングにより配布をしている。また、分別検索できるスマホアプリにつきましては英語版、中国語版をリリースし、令和6年度には韓国語版をリリースする予定。加えて、外国人コミュニティーに必要な情報が行き届くよう、日本語教室などの場での分別説明会の開催など関係部署と連携し取り組む。

そのほかにもカラスの被害にお悩みの集積場所についても御相談をいただいております。集積場所のカラス被害に対して、どのような対策をしたらいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。カラス等の被害がある集積場所での具体的な対策についてはどのようになっているのでしょうか？

＞まずは朝8時までのごみ出しと分別を徹底すること、収集後にごみが集積場所に残らないようにするということが大切。その上でカラスよけのネットボックスなどを利用してもらう。なお、収集事務所では一定期間のネットボックスの貸出しを行っている。令和6年度は分別拡大に合わせまして貸出し用のネットボックスの在庫を拡充するので、ぜひ効果を試していただきたい。

ごみ出しに関連したお悩みというのは潜在的に多いと感じていますが、ただ事業内容によっては問合せ先が複数あって、そうした場合、どこに電話をしていいのかが分かりにくいです。もし何でもここに相談をすればいいというお問合せ窓口があるならば、もっとそれが市民に広く認知されている状態が理想だと思いますが、ごみ出し全般に関する相談を受ける窓口、すなわち総合相談窓口についてはどのようにお考えでしょうか？

＞日々市民の皆様から寄せられる相談については、基本的には身近な各区の収集事務所において相談を承っている。集積場所に関する問題については、個々の集積場所に合った改善方法を提案して地域の皆様と一緒に解決に向けた取組を行っている。まだまだ収集事務所が役に立てることがあるのではないかとは感じており、より一層市民の皆様にとって身近な相談窓口となれるようにしっかりと取り組んでいく。

３．公共トイレ協力店について

保育園の園児たちが外出先でトイレがなくて困っているというお話や、公衆トイレや公園内にトイレを設置してもらえないかといった御相談をいただいたこともありますが、土地の確保や費用面からもなかなか容易に設置ができないのが実情です。そうしたなか、今年度3か所で実証実験をしている公共トイレ協力店の取組を令和6年度より本格実施するとのことで、コンビニなどの民間事業者にトイレの貸出しについて御協力をいただくという取組ですが、どのような場所での実施を考えているのでしょうか？

＞市民の皆様から公衆トイレの設置について寄せられた要望について、こうしたエリアの中から駅やウオーキングルート周辺など一定の利用者が見込まれること、また近隣に行政が設置するトイレがないことなどを総合的に判断し選定。令和6年度は御協力いただくコンビニエンスストアなどと十分な調整をした上で、まずは数店舗での実施を検討している。

公共トイレ協力店は、いわば公衆トイレのように気軽に利用できるということはよいことだと思います。しかし、その場所の選定に当たっては予算に限りがございますので、当局にはしっかりと地域の声を聞いてニーズを的確に捉えていただき、また、なおかつ御利用いただけるよう多くの方に知っていただくことが大切です。公共トイレ協力店についての認知度を高めていくためにどのような取組をしていくのでしょうか？

＞公共トイレ協力店の取組を進めていく上で市民の皆様の認知度は大変重要な要素。市ホームページにおける案内に加えまして、公共トイレ協力店と一目で分かるようなステッカーを御協力いただく店舗に掲示することであるとか、店舗周辺の自治会への周知などによりまして認知度を高めていきたい。市民の皆様が安心して外出できる環境を整えられるようしっかりと周知していく。

４．家庭におけるトイレパックの備蓄について

能登半島地震では連日のようにトイレに関する報道がされており、トイレの重要性を改めて認識しています。当局では地域防災拠点での下水直結式仮設トイレの整備も進めていただいているところですが、避難所のみならず、特に在宅避難をされる方にとって自宅でトイレが使用できなくなったときを想定したトイレパックの備蓄は欠かせません。本市の各家庭におけるトイレパックの備蓄率は令和3年度の調査では約40％と伺っていますが、この備蓄率についてはどのようにお考えでしょうか？

＞家庭におけるトイレパックの備蓄率につきましては平成30年度の調査結果から約10ポイント上昇しておりまして、市民の皆様の防災意識が高まってきているのではないかとの認識。一方で、トイレパックの御家庭での備蓄は水や食料と同等に重要と考えているが、約8割である水や食料の備蓄率と比較すると十分ではないのではないかと、そのように感じている。

過去の震災で「トイレが使えないために避難所にマンション住民が押し寄せたことがある」というお話を伺いましたが、本市は人口が多く、地域防災拠点には収容人数に制限がございますので、在宅避難をする方が多いということが想定されるなか、とりわけトイレパックの備蓄に対する取組にもっと力を入れるべきだと思います。さらなる備蓄率向上に向けこれからどのような取組を考えているのでしょうか？

＞備蓄率向上は重要なことと考えているので、3月の「広報よこはま全市版」でトイレパックの備蓄についての呼びかけを行うこととしている。また、これまでの防災イベント等での啓発に加え、より多くの方の目に触れるよう電車内の映像や駅構内のデジタルサイネージなど広報媒体を工夫しながら広く周知していく。

トイレに行く回数は1人1日当たり5回と言われており、1週間分ですと1人当たり35回分が必要になりますが、1週間分の備蓄を啓発する媒体も多くあります。そこで数の把握というのが大変重要になってくるとわけですが、現状では備蓄率は把握をしていても備蓄数までは把握されていないと伺っております。今後は備蓄率だけでなく各家庭におけるトイレパックの備蓄数まで把握する必要があるのではないでしょうか？

＞備蓄数の把握につきましても重要なことと認識しているが、まずは40％という備蓄率をさらに向上させることを目指して取り組んでいきたい。また、啓発するに当たっては、家庭における必要数についても意識してもらえるような工夫をしながらしっかりと皆様に伝えていきたい。

５．事業系廃棄物の食品ロスについて

食品リサイクル法では、一定の食品関連事業者に対して食品廃棄物の発生量や再生利用等の状況報告を求め、国はこの報告の集計結果を公表しています。しかし一方で、事業者の個別情報までは公表されていないため、本市が食品ロス削減に取り組むにしてもその発生量が把握できていないのが現状です。一般に食品ロスの割合は事業系のほうが家庭系より多いので、本市も同様の傾向にあると想定すると決して少量ではないはずです。ですので、やはり本市の数値が分からないということが私は大きな課題だと思っています。食品リサイクル法に基づく公表がない中で市内事業者の個別情報をどのように把握しているのでしょうか？

＞市内の食品関連事業者の一部については、食品リサイクル法ではなく廃棄物処理法や条例に基づく制度により食品廃棄物の排出状況等に関する報告を受けているほか、立入調査を積極的に行うことで排出状況を確認している。しかしながら、効率的効果的な施策を行っていくには国が保有する事業者別の詳細な情報が必要となるので、他都市と連携し、国に情報提供を要望しているところである。

食品リサイクル法に基づく基本方針では事業系の食品ロス削減について2030年度までの削減目標を設定しており、地方公共団体には食品ロスの削減や飼料、肥料へのリサイクル促進をしていく役割が求められています。そして、こうした取組はヨコハマプラ5.3計画にも反映されています。事業系の食品ロス削減について国の目標達成に向けて本市はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

＞国の目標達成に向けまして、地元の事業者とのつながりを生かし、直接的に取組を促していく立場にあるとの認識。これまでと同様に飲食店や小売店等と連携した取組を進めていくとともに、食品製造業など食品廃棄物を多量に排出する事業者による排出抑制を促進していきたい。これらに加えて、フードシェアリング、あるいはフードドライブなどを行う事業者を支援することで国の目標達成につなげていきたいと考えている。