令和5年10月2日、決算第一特別委員会（道路局関係）にて、以下の点につきまして会派を代表して登壇し、質問をしてきました。

１．水防災情報の周知促進
２．道路の地震対策
３．交通安全対策の推進
４．健康みちづくり推進事業

１．水防災情報の周知促進

各地で毎年大雨や台風で大きな被害が発生しており、地元の磯子区でも水害への備えとして昨年ハザードマップが全戸配布されていますが、河川沿いにおいて浸水想定区域を多数確認いたしました。いざというときのための備えの一つとして、どなたでもすぐに使用できる「土のうステーション」は有効だと感じておりますが、土のうステーションの設置の実績と今後の普及についてはどのようになっているのでしょうか？

＞令和4年度末の設置状況だが、市内に全34基、うち磯子区には10基が設置されている。今年度も新たに2基設置予定であり、今後も引き続き地域の皆様の意見を丁寧に聞きながら、土木事務所や区役所としっかり連携し普及に向けて取り組んでいく。

横浜市水防災情報システムでは、パソコンやスマホでもリアルタイムで河川の水位情報やカメラ画像を見ることができますが、このような水防災の情報をもっと幅広く周知していくことが必要だと考えます。水防災情報の周知促進など適切な避難行動につなげるためのどのような取組みをされているのでしょうか？

＞まずハード対策として、市内の浸水拠点のうち利用者が多く規模が大きい拠点に全23基の警報装置を設置。ソフト対策とししては、小学校一年生への水難事故防止チラシの配布、小学校低学年への出前講座の実施、親子で学べる防災教室の開催など水防災に関する普及啓発を展開。また、台風や梅雨入り前のタイミングを捉えてＳＮＳを活用した横浜市水防災情報システムの周知に取り組むなど適切な避難行動の促進に取り組んでいく。

２．道路の地震対策

国内でも特に関東は地震活動が活発な地域と言われており、本市で今後30年以内に震度6弱以上の大地震が発生する確率は80％以上とされています。道路は基本的なインフラであるだけではなく、災害時には緊急活動や応急復旧に利用されますので、無電柱化や供用などの地震対策は大変重要です。当局では特に緊急輸送路における無電柱化に力を入れていますが、本市管理の緊急輸送路の無電柱化の状況と今後の進め方はどのようになっているのでしょうか？

＞災害時に緊急輸送の骨格をなす第一次緊急輸送路は延長が約200キロメートルあり、そのうち約3割に当たる65キロメートルで無電柱化が完了。今後もコスト縮減を図りながら、環状2号線や環状3号線などで重点的に事業を進めていく。

現在、磯子区の栗木交差点から港南区の港南台五丁目交差点までの道路延長約2.9キロメートルの区間で、全国の自治体で初の試みとなるＰＦＩ手法による電線共同溝整備事業が進められています。しかし、（こちらは栗木交差点付近の写真を見ると）実際には歩道の両側に電柱が立ち並んでいます。今回これらの電柱が約150本も撤去されると聞いていますが、現在試工している電線共同溝ＰＦＩ事業の進捗状況と今後の予定はどのようになっているのでしょうか？

＞ＰＦＩ事業者による調査・設計業務を進めており、令和5年度中に設計作業が完了する見込みであり、令和6年度からは電線共同溝の設置工事に順次着手する予定となっている。

本市では道路局が管理するトンネル28か所については全て耐震性能を有していますが、一方、本市の橋梁は約1700橋と非常に多く、地震対策の状況が気になります。発災後はとにかく車が通れるルートを切り開き、人命救助と援助のための命の道を確保することは重要なことから、橋梁の地震対策の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。

＞約1700橋のうち緊急輸送路のほか道路や鉄道をまたぐ橋などを重要橋梁と位置づけ、そのうち落橋、倒壊を防止する対策が必要な375橋を重点的に対策し、残り6橋となっている。重要橋梁以外の一般橋梁では127橋の対策が必要となっており、そのうち14橋の対策が完了した。今後は残り6橋の重要橋梁の地震対策を優先的に進めるとともに、一般橋梁についても老朽化対策と合わせて計画的に地震対策を推進していく。

被害を最小限にするための取組はもちろんのこと、発災後の応急対策も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。そこで、道路の防災減災対策、発災後の応急対策の強化に向けた取組についてはどのようになっているのでしょうか？

＞防災減災対策として引き続き無電柱化や橋梁の地震対策を推進し、災害に強い道路ネットワークを構築していく。また応急対策として、発災時には緊急輸送の道路啓開を迅速に行うことができるよう、横浜建設業協会をはじめとした災害協力団体とも連携し実災害を想定した訓練を行うなど道路局、土木事務所が一丸となって地震対策に取り組んでいく。

３．交通安全対策の推進

スクールゾーン対策協議会では児童の安全な通学環境を確保するための要望を数多く出されていますが、なかなか解決しないことも多いという率直な御意見もいただいています。スクールゾーン対策協議会からの要望にどのように取り組んでいるのでしょうか？

＞スクールゾーン対策協議会から各区の土木事務所に寄せられた要望については、速やかに現地を確認した上で交通状況などに応じた効果的な対策を検討し実施、引き続き警察などの関係機関とも連携し、優先順位をつけながら着実に対策を実施していく。

通学路の安全対策に関しては、「こども・交通事故データマップ」が公表されていますが、子どもの交通事故発生場所が一目で分かるため、子どもだけではなくて大人も含めて幅広い世代に活用を促していくことが地域全体の交通事故の防止につながります。「こども・交通事故データマップ」の広報を通して交通事故対策にどのように生かしていくのでしょうか？

＞これまでスクールゾーン対策協議会や区連会などで周知を行った結果、現時点でのマップの閲覧数は80万回を超えており、今後も広報よこはまへの掲載や様々な報道媒体への情報提供など機会を捉えて広く周知を図っていく。交通事故データマップの存在を多くの方に知ってもらい、これを活用して交通事故が減少していくことを期待する。

４．健康みちづくり推進事業

既に国民の10人に一人が80歳以上と超高齢社会を迎えているなか、健康づくりの推進はこれまで以上に重要です。そのようななかで、当局では市民の健康増進や外出意欲の向上につながるように、歩きたくなる歩行空間を整備することを目的として健康みちづくり推進事業に取り組んでいますが、どのような事業内容なのでしょうか？

＞日常生活のなかで気軽に歩くことを楽しむための18区で設定する区ルートと川沿いのプロムナードや旧東海道といった区をまたがり自然や歴史を感じることができる5つの広域ルートを設定、魅力ある歩行空間の整備を行っている。整備メニューとしては、案内板や距離標の設置、舗装材の工夫などが挙げられる。

区ごとにルートを設定し気軽に健康づくりに取り組める場所があるのは素晴らしいことである一方、「もっとまちなかにベンチを置いてもらえないか」という御要望をこれまでも複数件いただいています。当局ではふるさと納税の仕組みを活用して寄附を募り、健康みちづくりルート上のお気に入りの場所に寄附者のメッセージを刻んだプレート付きの“ハマサポベンチ”を設置する取組を行っていおり、多くの方に御利用いただいていると感じておりますが、“ハマサポベンチ”の寄附の実績と設置の状況はいかがでしょうか？

＞平成29年度の募集開始から、個人と事業者の方々から38基分の寄附をいただき、令和4年度末までに中区、西区、南区など7区で35基のベンチの設置を完了している。

健康みちづくりルートそのものを多くの方に知っていただき、ウオーキングを楽しんでいただくことが重要だと思いますが、 健康みちづくりのルートを周知し実際に利用してもらうための取組についてはいかがでしょうか？

＞各区との連携によりまして、ホームページや区窓口でルートマップを周知するとともに、ウオーキングイベントなどを開催。さらに健康福祉局とも連携し、よこはまウォーキングポイントの歩数計アプリにルートを掲載するなど利用促進を図っている。今後も健康みちづくり事業を着実に推進するとともに、広報を充実させるなどハード、ソフトの両面から多くの市民の皆様に歩いてもらえるよう取り組んでいく。