令和5年10月6日、決算第一特別委員会（こども青年局審査）にて、以下の点につきまして会派を代表して登壇し、質問をしてきました。

１．子育てDXの推進
２．保留児童対策の取組
３．地域療育センター
４．ひきこもり等困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業
５．ヤングケアラー支援
６．「子育てしたいまち　次世代をともに育むまち　ヨコハマ」の実現に向けた取組

１．子育てＤＸの取組

横浜市ではスマートフォン上で様々な手続が行える子育て応援サイト・アプリを約3億円という予算をかけて開発中です。このアプリは来年の3月に一部機能をリリースする予定とのことですが、どのようにして速やかに市民のニーズを取り入れ柔軟に対応できる仕様を実現していくのでしょうか？

＞子育て応援サイト・アプリは、おおむね3年かけて開発を進める予定であり、リリースした後も順次機能を拡大させ、リリース後も運用保守や必要な改修と並行して追加機能に係る開発を進める予定。市民の皆様の要望に対応できるよう、開発途中の仕様変更も柔軟に対応できるアジャイル開発という手法を部分的に取り入れることを検討している。

本市では既に“防災アプリ”や“横浜市障害福祉の案内アプリ”をリリースしていますが、これらのアプリは個々に検索をするのではなくて一つにまとまっているほうが情報が得やすいとの声もあり、公民を問わず既存の有益なアプリケーションと子育て応援サイト・アプリを積極的に連携させ利便性をさらに高めていくべきではないでしょうか？

＞本サイト・アプリは、まずは子育ての負担が大きい未就学児の保護者を対象に開発を進めており、地域子育て支援拠点システム等、乳幼児の子育てで多くの方が利用するシステムとの連携を想定している。なお、障害のあるお子さんに関連する手続についても令和6年度末を目指しアプリ内で導入していく予定。保護者にとって役立つという視点を持って、公民問わず連携の検討を進めていく。

２．保留児童対策の取組

本市における令和5年4月の保留児童は昨年度比108人の増加で1755人となりましたが、その要因の一つとしては（一つの園のみ希望をする）単願が多いことが挙げられ、保留となった方のうち単願の方が約450人で全体の３割を占めていました。そこで、単願の方への取組についてどのように進めていくのでしょうか？

＞保育所等への入所につなげるためには保護者の方に希望園の選択肢を一層広げていただくことが大切。このため、本年8月に保護者の方がいつでも保育所等の情報を検索できるサイトを開設し、保護者の方に積極的に現在ＰＲをしているところである。また、各区に配置した保育・教育コンシェルジュが保育園の入園申込みの際に希望園の追加を促すなどのフォローを強化していく。

保留児童の年齢別の内訳を見てみますと1、2歳児は合計で1318人、全体の7割を超えている一方で、令和5年4月に定員割れをしている園は過去最多の513園で56％に上っております。1、2歳児の受入れ枠を拡大していく上で定員割れの状況を踏まえて既存施設をより一層活用していく必要があると思います。1、2歳児の受入れ枠拡大のため定員割れ園を含めた既存施設の活用をどのように進めていくのでしょうか？

＞ニーズの高い1、2歳児の受入れ枠拡大に柔軟かつ迅速に対応していくためにも既存施設の活用が重要。保育室の面積等の制約はありますが、今後も定員構成の見直しを行うほか、空きスペースを利用した年度限定保育事業の実施を促し、定員に空きがあり自宅から距離のある小規模保育事業に通うための駐車場代の助成を今年度から新たに行っていく。

３．地域療育センター

地域療育センターへの利用申込みをされたお子さんの数はここ数年で増加傾向にあり、令和4年度は5900人を超えています。そこで、地域療育センターの令和4年度の利用申込みから初診までの期間と速やかに利用するための取組について伺います。

＞令和4年度末の利用申込みから初診までの期間は、地域療育センター8か所の平均で5.4か月であり、従来は医師の診察を経て利用を開始していた。現在は速やかに利用できるよう流れを見直し、申込後おおむね2週間以内にソーシャルワーカーによる初回面接を行うこととしている。その後も必要に応じ、親子での遊びを通じて専門職が児童の特性を踏まえアドバイス等を行うひろば事業を令和5年度から一部の地域療育センターで開始している。

5.4か月待ちという現状の課題に対してひろば事業を検討されるなどの取組をされていらっしゃると思うのですが、実際に保護者の方から希望人数が多くてなかなか地域療育センターを利用できないという切実な御意見をいただいております。そこで、地域療育センターの支援の充実や強化について、今後はどのようにしていくのでしょうか？

＞利用希望者が増加している一因に、初診待機期間が長期化しているという状況がある。改善に向け、早期に支援を開始することを目的とした地域療育センターの人員体制を強化を行っており、利用申込み2週間以内に初回面接を行い、必要に応じてひろば事業を利用できるように現在取組を進めているところである。また、地域療育センターの専門職が保育所や小学校などへ出向き技術的な支援を行う巡回訪問の取組にも力を入れており、児童や保護者への支援の充実を図っていく。

４．ひきこもり等困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業

このＬＩＮＥ相談窓口の事業については、当初は県で対応ができない月・水・日の3日間の運用と聞いていましたが、記者からの質問に対し市長は「早急に365日にする予定」と返答されました。この事業自体は素晴らしいものですが、変更するとすれば、当然当初の予算と事業費総額が異なってきます。そこで「よこはま子ども・若者相談室」の事業拡大による費用試算と今後の展開についてはどのようになりますでしょうか？

＞「よこはま子ども・若者相談室」については、9月10日から相談を開始しており、本人や家族から1日当たり5件から10件程度の相談が寄せられている。まずは、少しでも多くの方に利用いただけるよう子ども、若者を中心とした広報に取り組んでいき、その上で、相談数やアクセスの状況等を踏まえ、予算を含めた事業の充実について検討していく。

現在は、神奈川県と横浜市、そして県と4市（横浜・川崎・相模原・横須賀）合同で実施しているＬＩＮＥ相談事業があり、横浜市もその事業費3000万円を負担しています。このように似た名前のＬＩＮＥ相談が複数あると、一体どこが何をしているのか、どこに相談するのがいいのか、ということが相談者目線に立ってみると分かりにくいと感じられますが、既存のＳＮＳ相談と「よこはま子ども・若者相談室」の違いはどのようになっているのでしょうか？

＞「よこはま子ども・若者相談室」では、ひきこもりに関することのほか、子ども、若者からの様々な悩み事の相談を受けている。本市の相談室は神奈川県のＳＮＳ相談では行われていない青少年相談センターの直接支援につなげることを特徴としており、相談できる内容は既存の県のＳＮＳ相談と重なり合う部分もあるが、支援の必要な方を取りこぼさずに相談につなげていくことが大切。

５．ヤングケアラー支援

ヤングケアラーには本市においてもしっかりと対応していくべき問題ですが、その認知度は3割から4割程度と低いものであり、社会全体の認知度が低い状況では、そもそもその子ども自身がヤングケアラーであることに気づくこと自体が難しいと感じます。本市でも大人を対象とした調査も行うい、認知度を高めていく必要があるのではないでしょうか？

＞令和4年度に本市としての支援策等を検討していくため、まずはヤングケアラーの生活状況や世話をしていることによる生活への影響、支援のニーズなどを把握することを目的に子どもを対象に調査を実施した。今年度は大人を対象としたウェブアンケートなどによりヤングケアラーの認知度や意識についても把握していくことを予定している。

家庭内のデリケートな問題であるヤングケアラーは、本人に自覚がない、支援が必要な場合であっても表面化しづらい、といった特徴があることから、その様子に気づいて見守っていくような地域づくりを進めることが課題解決につながります。周囲の大人にヤングケアラーへの気づきを促していくに当たっての課題とその解決に向け、どのように取り組んでいくのでしょうか？

＞周囲の大人の方々に気がついてもらうためには、まず学校の先生や身近な地域で子どもやその家族の見守りや支援をしている方々に、ヤングケアラーについて深く理解してもらうことが大切。令和5年度は、学校関係者、民生委員・児童委員、福祉関係の事業者などの方々を対象にヤングケアラー支援に関する研修を年間45回、延べ1000人程度に実施予定。

６．「子育てしたいまち　次世代をともに育むまち　ヨコハマ」の実現に向けた取組

公共交通機関を利用しているときに赤ちゃんが泣いてしまい、降りるように強要されたり、周囲への遠慮から目的地より手前で降りざるを得なかったりするという話を聞いています。途中下車により目的地に向かうために余計な時間がかかるうえ、特にバスはもう一度乗るとお金も余計にかかることになりますので、家計的な負担を軽減させるべく、子育て世代に対する敬老パスのような仕組みをつくり、バス料金に対する補助を行うのはいかがでしょうか？

＞子育て家庭の経済的負担を軽減するため、従来から本市独自の保育料の軽減などには取り組んでいるところ。バス料金の補助制度に関する検討は行っていないが、子育て中の皆様にとって移動にかかる負担が大きいことは認識しており、また、ベビーカー利用等に対する周囲の理解促進などに努め、社会全体で子育て家庭を温かく見守る環境づくりを進めていく必要があると考える。

本市は「子育てしたいまち　次世代をともに育むまち　ヨコハマ」を横浜市中期計画2022～2025の基本戦略に掲げていて、その実現に向け、“健康福祉局”では今年8月から中学三年生までの医療費無償化、“教育委員会”では令和8年度から中学校給食の全員喫食などの施策が進められています。基本戦略の実現に向けて中心的な役割を果たすことが求められる“こども青少年局”ににおいて「子育てしたいまち　次世代をともに育むまち　ヨコハマ」の実現に向けた課題認識と施策展開についてどのようにしていくのでしょうか？

＞基本戦略の実現に向け、横浜で子どもを生み育てたいと思ってもらえるよう広く子育て世代の皆様に響く施策を展開していくことが必要。横浜市中期計画2022～2025に記載しているとおり、妊娠、出産、子育てに係る経済的な負担の軽減や、子育て応援サイト・アプリの開発など子育てＤＸの推進による時間的、心理的なゆとり創出に取り組んでいく。また、横浜の未来を担うお子さんたちの健やかな成長を守ることがとても大切。保育や放課後の居場所の一層の質の向上、児童虐待対策、障害児や医療的ケア児への支援、困難を抱える若者の自立支援など、引き続ききめ細かくしっかりと子どもの育ちを支えていく。