令和5年10月13日、決算第一特別委員会（建築局関係）にて、以下の点につきまして会派を代表して登壇し、質問をしてきました。

１．用途地域等の見直し
２．住宅の省エネルギー化
３．市営住宅の整備
４．郊外部の団地再生に向けた取組

１．用途地域等の見直しについて

今回の用途地域等の見直しは、第一種低層住居専用地域内の主要な道路などの沿道に店舗を誘導していくという趣旨のものでありますが、今回、第二種低層住居専用地域に変更したことでどの程度日用品販売店舗の立地が見込まれるのでしょうか？

＞今回の見直しは、郊外の低層住宅地で日用品販売店舗などの生活利便施設を誘導することを目的の一つ。見直しに当たりヒアリングをしたところ、立地の可能性があるとする事業者が複数いたことは事実。また、第二種低層住居専用地域に指定したエリアでは、平成８年度に実施した前回の見直しからおよそ20年で店舗数が約1.6倍に増加しており、効果はあるものと見込んでいる。

店舗のニーズに関しては、地域の声を聞きながらより柔軟に行なっていく必要があると感じているのですが、見直しの要望をどこにどのように相談すればよいのかが分かりにくく、市民が用途地域等の見直しを要望する場合の手続や期間をより分かりやすく示すべきではないでしょうか？

＞用途地域等の見直しを含めましたまちづくりの相談は、建築局のほか、区役所、都市整備局などで随時お受けしており、地域においてまちづくりの検討を進め、方向性を定めた上で都市計画等の手続に進めている。相談の窓口や検討の進め方、手続に要する期間などについて、ホームページなどでより市民の皆様に分かりやすく発信していく。

今回の見直し対象地区から外れた場所においても、買物が不便な地区などでコンビニがあればという声も聞きます。快適に暮らせる郊外部を実現するため、地域の生活に必要な施設の立地については何らかの方法で対応していくべきではないでしょうか？

＞地域の皆様から生活に必要な施設の立地が希望された場合、道路の幅員、それから地域における合意形成の状況等により用途地域等の見直しを検討していく。一方、個別の敷地での相談については、地域の実情を踏まえまして許可制度が活用できるかを検討し、郊外住宅地における生活利便性の向上に資するよう様々な手法により対応していく。

２．住宅の省エネルギー化について

省エネ住宅に住んだらどういうメリットがあるのかということをいかに分かりやすく伝えるかはやはりとても重要だと思いますが、省エネ住宅のランニングコストも含めた経済的なメリットについてお伺いします。

＞（木造の二階建て、延べ床面積120平米の戸建て住宅の場合）断熱等級を４から６に引き上げると工事費自体は118万円増加する一方で、断熱性能を向上させることでエアコンの設置台数、ランニングコストの低減などによる光熱費の削減、さらには健康面では医療費の削減も期待でき、30年間で270万円の削減効果が期待できる。

初期費用かかる省エネ住宅において、いかに初期費用を減らせるかといった視点では補助や税制優遇も重要です。横浜市の省エネ住宅住替え補助制度は最大100万円の補助で子育て世代の負担軽減に資する制度ですが、国にも県にも補助メニューがあり併用が可能です。このような制度や情報をより分かりやすくＰＲする対策手法についてお伺いします。

＞各種制度を体系的に整理したリーフレットを新たに作成し、本市の省エネ住宅に関するポータルサイトに掲載。また、市民の皆様からの相談を受ける住まいの相談窓口や事業者にも活用を促し、一人でも多くの方に省エネ住宅を選択もらえるようサポートしていく。

３．市営住宅の整備について

平成30年度に策定した横浜市市営住宅の再生に関する基本的な考え方に基づいて市内各所で建て替えや住戸改善工事が行われていますが、引っ越すことに関して負担の大きい高齢者を中心に「いつ始まるのか？」という不安の声が多く聞こえてきます。どのように住棟ごとの着手時期が分かる事業スケジュールを示していくのでしょうか？

＞これまでも事業に着手する際には説明会等を開催し事業のおおむねのスケジュール等を説明しているが、特に大規模な住宅では事業期間が長く、様々な事情により当初想定していたスケジュールどおりに進まないこともあるため、少しでも住人の方々の不安を解消するため、工事の進捗状況や今後の見通しを定期的にお知らせするなど引き続き丁寧な情報提供に努めてまいる。

私の地元の磯子区にある洋光台住宅、現在730戸の住宅の一部である80戸のＡ街区において建て替え中で、引越しの際に大変な苦労があったと聞いています。今後も建て替えが続く中で、入居者の負担を軽減するためにも、洋光台住宅で行った移転調整で見えた課題を今後の事業にどのように生かしていくのでしょうか？

＞洋光台住宅の建て替えでは、日程調整など自治会への負担や配慮が必要な方への対応に課題が浮き彫りになったため、今後は入居者の方の意見も伺いながら、市で引っ越し業者の選定や日程調整をするなど、円滑に移転が実施できるよう調整を進めていく。また、特に配慮が必要な入居者については、区やケアマネジャーと事前に情報を共有するなどこれまで以上に連携し、安心して引っ越しできるよう丁寧に対応していく。

洋光台住宅は自治会、地域ケアプラザ、学校と一緒になって様々に地域活動が活発に行われているエリアですが、一方で、活動スペースが不足をしているという声も聞こえてきます。洋光台住宅の事業を地域の課題解決に資するまちづくり計画とするべきと考えますが、いかがでしょうか？

＞現在の計画では、隣接する地域ケアプラザに面した場所に地域の方々が利用できる広場の整備を検討している。また、イベントやサークル活動など多目的に活用でき、地域の方々が気軽に利用できる集会所を広場に併設し、洋光台地区の活性化につながるよう市営住宅の再生を進めていく。

近年は単身世帯が増えていますが、障がいがあるなどの要件に満たない60歳未満の若年単身者の方は現在入居がしにくい状況です。川崎市では条例の一部が見直され、18歳から59歳の単身世帯を対象に５年の期限を設け、エレベーターがない住棟の３階以上など、入居者募集における応募倍率の低い住居に限定した募集を行う改正がなされました。横浜市において、市営住宅における60歳未満の若年単身者入居への受け止めと単身者応募の要件の緩和についてお伺いします。

＞近年の物価上昇等に伴い、60歳未満の若年単身者を含めあらゆる世代から生活困窮を理由とした市営住宅入居を希望する声が届いているものの、定期募集における応募倍率は平均で６倍を超えている現状。よって、単身者の入居については、特に民間住宅への入居が難しい60歳以上の高齢者の方などに限定している。今後も入居倍率の推移なども踏まえながら、実態に即した応募形態の設定を検討していく。

４．郊外部の団地再生に向けた取組について

市内には築40年以上かつ500戸以上の大規模団地が64か所あり、様々な団地活性化の取組が行われています。多くの団地で高齢化が進んでいますが、団地にお住まいの方が遠出しないで済むように、例えば、団地内に移動販売車が定期的に巡回するような仕組みがあれば買物も利便性が高まり、また高齢者の方の見守りにもつながってくると考えます。今後はどのように団地に生活利便機能を誘導していくのでしょうか？

＞団地に生活利便機能を誘導することは、団地にお住まいの方だけでなく周辺にお住まいの方にとっても利便性向上につながる。昨年度創設した大規模団地と支援意向を持つ企業、大学等とのマッチングを行う「よこはま団地サポーター制度」には移動販売による買物支援を行う企業を含め79団体に登録いただいており、こうした制度も活用しながら必要な生活支援機能を団地へ誘導していく。

築年数が古く高経年化が進む団地においては、脱炭素化、移動支援、外国人支援など最近のニーズに合わせた再生の検討を進めていく必要があると思います。時代のニーズに合わせた新しいメニューを取り入れた支援をどのように行なっていくのでしょうか？

＞これまでに木造で太陽光パネルを設置した脱炭素に資する集会所を整備した事例などがある。団地の方々の意向を踏まえながら、「よこはま団地サポーター制度」の登録企業等のノウハウを分かりやすく紹介しマッチングを進めるなど、新しいテーマに関する取組を幅広く支援していく。

団地再生を進める際、例えば、新しくコミュニティー施設を整備する場合は、そこに至るまでの移動支援とか、バス停の場所を検討していただくなど、まちづくりの視点を持って総合的な支援をしていくことが大切です。そこで、団地の再生を進めるためには建築局だけでなく区局と連携した支援が必要ではないでしょうか？

＞市内の多くの団地では少子高齢化が進行していることから、地域交通、福祉、コミュニティー形成、働く場の創出など様々な視点を持ちながら団地再生を進めていくことが重要。これまでも関係区局と連携して支援してきたが、より一層連携を深めながら、住みたい、住み続けたいと思ってもらえる団地再生となるよう取り組んでいく。