私は、待機児童及び保留児童の解消を図ることを横浜市会議員を志した４年前から一貫して訴えてまいりまいた。

横浜市全体での令和４年４月入所については、待機児童数は11人、保留児童数は2937人でした。また、磯子区では待機児童数はゼロ、保留児童 は141人 でした。（令和５年４月入所については、現在調査ナカです。）

１，２歳児の保留児童への対策は？

横浜市全体の現状としては、横浜市の保留児童の約７割を占めるのが１,２歳で、その要因としてランクの低い場合でも単願としているケースなどのミスマッチで起こる場合が多いと考えられます。共働き世帯が多数を占めている中で、コロナ禍において働き方も多様化している現状にしっかりと対応できるよう、柔軟且つ適切に保育所整備を進めていくことが重要です。

具体的には１，２歳児の定員増で受入枠を確保していくことや一時保育の拡充を進めていくこと、また認可保育所や小規模保育事業の整備を進めているエリアにおいては着実に整備を進めていくことが対応策として挙げられます。しっかりとあらゆる手立てを打って対応していくべきであると私は考えます。

障がい児・医療的ケア児の対応は？

障がい児・医療的ケア児は、令和４年の待機児童数11人のうち4人を占めており、他の要因と比べて待機児童になる割合が高くなることが分かっています。

昨秋、横浜市が保留児童の詳細なニーズを把握分析するために立ち上げたタスクフォースによるデータ分析結果によると、障がい児・医療的ケア児は申請園数が少なくなる傾向があり、もっと多くの保育園で受入れのための体制を強化していく必要があります。

具体的な対策として、障がい児・医療的ケア児の受け入れ相談ができる園の情報提供や行政の相談体制を充実して支援強化に努めていくことや、看護師などの職員体制の強化と医療的ケアを十分にとれる体制づくりが求められます。

3月16日に議会で可決された令和５年度予算の中には、医療的ケア児の受け入れが常時可能な「医療的ケア児サポート保育園」を新たに12園認定することや、病児保育も25か所から27か所に増設される内容の予算が盛り込まれています。

こうした体制強化の取組について私は賛成しており、こうした施策はどんどん後押しをしていく立場です。

「子育てしたいまち」を横浜市で本気で目指す！

最近では家族構成や働き方が以前と大きく変わり、特に横浜市のような大都市では、近くに頼れる身内がいなかったり、共働き世帯が多かったりと、様々な家庭環境の中で子育てに奮闘している保護者が多いです。

一人ひとりの子育てや家庭環境は異なりますが、横浜市は子育てしやすいと思ってもらえる施策をどんどん打ち出していくことが大切ですしこれからは必須です。

今、本市ではそうした施策を打ち出し始めたものの、それでは他都市と比べたときにはどうなのか？例えば東京都と比べたときにはどうかというと「子育てしやすいから横浜市を選ぶ」と思ってもらうにはインパクトは強いとはいえない状況です。財政面の観点から他の政令指定都市と比較しても、子育て施策への財源の投入は標準レベルです。

横浜市が「子育てしやすいまち」になり、子育て世帯を呼び込めるような魅力的な都市に進化していくためには、今後は横浜市の子育て施策に対する本気度が試されることになると思います。

子育て世帯に横浜市を選んでもらい、そして横浜市の子ども達がすくすくと幸せに育ち夢や希望を持ちながら成長していってもらえるように私はこれからも本気で全力で取り組み、ここ横浜市から「子ども真ん中」を本気で作り上げていきたいと思います！全ては子ども達が幸せに健やかに育つように、私は全力で応援していきます！