特別市制度についてご存知でしょうか？

特別市とは、横浜市が神奈川県の所管する自治体から外れて市内の地方事務すべてを横浜市が担い、県と市の二重行政を完全に解消することができる制度です。

（資料：横浜市）

特別市になると、市と県の二重行政によるムダが解消されるというメリットがあります。

「こっちは横浜市だけどそっちは県です。」というケースは、身近にご相談をいただく中で意外と多いように感じています。

例えば道路一つとっても、市道や県道、信号機や横断歩道でそれぞれに分かれています。

「この道路の白線が薄くなっていて運転していたら見えにくいので分かるようにして欲しい。」と区役所や土木事務所に相談しても、「この道路は横浜市のものではないのです。」ということもあるので、そうするとまた所管を確認して連絡先を調べて今度は県や国道事務所に相談してみるという具合で、こうした時間的な手間がかかっているときにも二重行政を痛感します。

特別市制度が実現して二重行政が解消されるということは、横浜市に窓口が一本化するということです。ですので、困った時や対応依頼をしたい場合の連絡は一律に横浜市に対してすれば良いのでシンプルで分かりやすくなって利便性も向上し、地域の実情を踏まえた課題解決にも繋がりやすくなります。

又、横浜市民が負担している市民税と県民税は、特別市制度が実現すると全て市民税として横浜市が一元的に賦課徴収することになるので、税金の使途についても効率化が図られ、税制面でも分かりやすく見えやすくなり、結果として無駄の削減に繋がっていきます。

それに、政令市に住んでも他の市町村に住んでも同じく県民税を納めるのに、神奈川県が補助をする社会保障関係補助事業において、指定都市とその他の市町村とで補助率等の取扱いに格差が生じていることはご存知でしょうか？

このように政令指定都市の方が一般市よりも補助率が低くなっているため、県内の税制負担の公平性が損なわれていることも問題です。特別市となって国税以外の地方税の賦課徴収を横浜市に一元化すればこの問題も解決できます。

一方で特別市を実現するためには法律の制定が必要となり、横浜市が独自に進めていくことはできません。同じく特別市制度を望む県内政令市の川崎市・相模原市とも連携を強めていきながら特別市のメリットを市民の多くの方に認識していただき、法制化の実現に向けての機運を高めてより一層強く働きかけを行っていく必要があります。人口減少と高齢化が進む中、少しでも無駄を省いて貴重な財源を効果的・効率的に配分し、今後の市民サービスの維持向上を図っていくためには本制度の実現は必須であると考えます。私も特別市に賛成の立場から、全力で取り組んでいきます。