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二井 くみよ ブログ

脱炭素社会の推進!

2023/3/24

脱炭素化に向けた様々な取り組み

ゼロカーボンシティとして2050年までに脱炭素化を達成するために、横浜市は様々な施策に脱炭素化の視点を取り入れています。例えば昨年、脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい21地区や各行政施設をはじめとして太陽光発電設備の導入や照明のLDE化を加速化させたり、廃棄物排出量を抑制するためのプラスチックごみの分別リサイクルの拡大、省エネ性能の高い住宅の普及、公用車へのEV自動車の導入、また本牧ふ頭では停泊中の船舶の二酸化炭素排出量を抑制する陸上電力供給設備を整備してカーボンニュートラルポートの形成に向けて取組む等、多岐にわたります。また、市内臨海部の企業と連携したGX拠点の整備促進、市内企業の脱炭素化やサーキュラーエコノミー推進に向けた普及啓発や補助事業の実施など、経済施策でも強力に推進していきます。

 

こうして横浜市の各局が様々な事業に脱炭素化の視点を取り入れることがもはや当たり前になっている、こうした雰囲気が全庁的に醸成されているということは良いことだと思います。

 

目標の実現のために今後求められるものは…

しかし、こうした目標を掲げて事業を実施しながらも、私は更により一歩踏み込んだ脱炭素化の取り組みを展開していかないと、先ずは中期的には2030年度に温室効果ガス削減目標50%を達成していくことは厳しいのではないかと危機感を持っています。

特に本市全体の二酸化炭素排出量の約3割を占める家庭部門を如何に削減していくかが課題と考えます。日本最大の基礎自治体ですので、市全体での行動変容を促すということは一朝一夕にいくような容易なものではありません。

そうした中で、近年ではコロナ禍においてもごみ回収を担いながら廃棄物発生量の抑制に知恵を絞って対応している資源循環局をはじめ、各局の広報啓発への取り組みは一市民として私は率直に有難い気持ちです。

 

しかし、広報啓発のみでは目標達成は厳しいと思います。現時点での達成度や取り組みの成果をデータとしてしっかり分析し、細分化した期限ごとの具体的な削減目標を掲げて取り組んでいくことが必要であると考えます。目標設定を明確にし、随時検証していくことが今後求められます。

 

本市の令和5年度予算には、分散型エネルギーの普及や住宅の省エネ性能の向上、サーキュラーエコノミーの推進などに資する一歩踏み込んだ補助事業の実施や普及啓発のための事業費が含まれています。

事業実施における目標達成に向けた成果と課題をしっかり検証し、特に具体的にどれくらい目標に近づくのかという数字での把握とデータ分析を行い、着実に取り組んでいける体制が整うと良いと思っています。

今後の着実な脱炭素化の取り組みを具体的に進めていけるよう、私も更なる推進に向けて取組んでまいります。

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著者

二井 くみよ

二井 くみよ

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肩書 横浜市会議員(磯子区選出・2期目)
党派・会派 無所属
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