市内の山坂が多い地域を中心にミニバスやコミュニティーバスなどの地域交通のニーズが年々増加しています。

しかし、横浜市がこれまで取り組んできた地域交通サポート事業には課題が多いと感じています。これまでの制度では、地域交通を実際に導入しようとする際に、自治会をはじめ地域の負担がかなり多いと思います。先ずは地域で実証実験を行う必要があるし、地域にニーズがあっても持続可能な経営が難しい場合もあり、なかなか本格実施にこぎつけることが出来ないケースも多いのが実情です。

地域交通を維持していくためには現状として事業者が赤字でも運営したり、地域貢献をしようという善意の上でかなりの部分、成り立っているというケースが多いのではないかと感じています。

例えば磯子区では、食品館あおばのお買い物バスと横浜市が連携し、お店に買い物に行かなくても途中で乗降可能な地域貢献バスとして区民の身近な移動手段になっていますが、お店の貢献度合いがかなり大きく頼っている部分が大きいです。

地域交通の手段として、例えばバスが良いのかタクシーがいいのか、バスならオンデマンド型なのか規模感はどうなのか等、様々なタイプがありますし、そのタイプを地域が決めたとしてもどうやって申請して実装に向けて進めていけばいいのか、所管の局で相談したいときにはどうしたらいいのか、複雑で分かりにくい実態があります。

これまで様々に指摘されていたことでもあり、この程４月から道路局や都市整備局、政策局とバラバラに担当していた地域交通に関わる事業は、都市整備局に先ずは一元化されることになりました。これから高齢化が全市的に進む新たな時代に、地域の負担を減らしながら地域のニーズに的確に合った地域交通の導入に向けてもっと本気度を高めて取組んでいかなければいけないと考えます。

繰り返しになりますが、乗車人員や運行形態、乗車料（サービス水準）や事業者の種類、地域の運営能力などを踏まえて、自分の地域にはどの方式がふさわしいのか、何が必要なのかがすぐに判断できるよう、メニュー化・細分化し提案できるようにすることが大事ですので都市整備局でしっかりと整えて欲しいです。

そして、地域のみで費用を負担したり地域が乗車を促すためのPRをしたりと赤字にならない方法まで考えなければいけないような状況では、持続的なものにはならないと思います。行政が福祉的視点から公費の導入も視野に入れて、持続可能な地域交通を市域全体に展開していくことがこれからの本市の地域交通の充実化には欠かせないものだと考えます。

私も、市内でそれぞれの地域に合った満足できる地域交通の導入に、全力で取り組んでいきたいと思います。