現状の横浜市の小児医療費の助成制度は、保護者の所得に応じて所得制限や一部負担金があります。他の自治体では所得制限が無かったり対象を高校生まで拡大している所もあり、多くの子育て世代から子育てをしていく中で住む自治体によって制度に違いがあることに対して不満の声があがっていました。

参照：私の2023年1月号市政報告より

しかし、横浜市では令和５年８月に、中学３年までの小児医療費無償化について、所得制限や一部負担金を撤廃する方針を打ち出しています。保護者の所得にかかわらず中学３年まで医療費を一律に助成することになり、本当に良かったと思います！

「横浜市で生まれ育ったけど、将来子育てするときには東京に引っ越すことになる気がします。」と、私は駅頭活動の際に若い女性から言われたことがありました。

その後に、今年１月に小池都知事が東京都では18歳以下の子どもに月5000円程度を支給することを発表し、「子育てをするなら都内が良い」と思ったカップルも多いのではないかと推察します。

東京都は2023年度は子ども関連予算を約2000億増額し、1.6兆円を投じて子育て支援を強化しますが、では東京都と同じことが他の自治体でもできるのかというと、そこには必ず財源は捻出できるのかという問題が生じてきます。

今回、横浜市で所得制限及び一部負担金撤廃により負担増となる予算額は令和５年度約18億円（年間では約39億円）ですが、子育て世帯の経済的な負担を減らし、横浜市に住むことの魅力を高めるうえでも有効な手段であると考えます。

でも、実はこれでようやく他都市と比較して「行政サービスとして標準的」になるというのが現状で、山中市長もそう言及しています。

横浜市が子育てしたいと思ってもらえる街として他都市と比べてしっかりと「選ばれるため」には、標準的なサービスでは足りず、インパクトがあるとは言えないのではないでしょうか。

そこで、私や所属会派の民主フォーラムでは今後、更に18歳までの無償化に向けて働きかけてまいります。現状、政令市の中では既に名古屋市が18歳まで無償化していますが、その名古屋市のデータを元に横浜市で概算した場合、１５～２０億円の上乗せで実現が可能です。この数字は特段インパクトが大きいものではなく高校生は受診率も下がるため、財政面から考えても実現可能性があると考えます。引き続き、更なる制度拡充に向けて要望してまいります。

一方で、本来ならば小児医療費の助成は全国一律とすべきであり、都市間競争の材料となっている現状の解消が強く望まれますので、国が責任をもって拡充と均等化を図るべきです。

国では４月にこども家庭庁が設立され「異次元の少子化対策」として様々な支援を打ち出そうとしています。横浜市会でも私たち議員は国に対して要望をしていますが、横浜市独自の子育て支援施策の拡充と両輪で、国に対する要望も今後も粘り強く行っていく必要があると考えます。