コロナ禍における市内の観光業や宿泊業は、飲食業と並んで横浜市の景況・経営動向調査でも特に厳しい結果となっています。（下図参照）

最近ようやく客足が伸びてきたとは言われていますが、まだまだ十分とはいえない状況なので、横浜市も観光・宿泊業者に対してもっと後押しをしていく施策を実行していくべきだと考えています。

又、コロナ禍以前から本市の観光業の課題として日帰り観光客が多いのが特徴と言われています。横浜市は羽田からのアクセスもしやすく、県内にも鎌倉市や小田原、箱根など有数の観光地もありますので、横浜市の観光客の滞在時間を如何に延ばしていくのか課題とされています。

アフターコロナで今後はバーチャルではなく実際に現地に足を運ぶ、従来通りの観光が人気になると思います。ですので、横浜市が市内観光・宿泊事業者をどう支援したら良いのかという視点で、観光需要を高めて観光客の滞在時間を伸ばし、宿泊客数を伸ばして市内観光消費量を高めていくための戦略を立てて実行していくことが必要だと思います。

私や所属会派の民主フォーラムの考えとしては、具体的には横浜市内ではみなとみらい地区をはじめ、市内一等地に立ち並んでいるホテルの稼働率を上げていくための取組みが必要だと考えています。宿泊は少しずつ戻ってきているとはいわれていますが、2020年は宿泊客数が327万人のところ、2021年は278万人でした。一方で日帰り客数は2020年は1302万人のところ、2021年は2257万人と伸びています。

横浜市では今現在、横浜市内の観光資源と宿泊施設を結び付けるような取組みが不十分だと思いますので、対策を強化をしていくべきだと考えます。

例えば「Find your YOKOHAMAキャンペーン」をご存知でしょうか？市内での宿泊割引や体験・入場料の割引が受けられるお得な横浜市の観光補助事業ですが、予算規模が少なくあっという間に終了してしまいました。

今は観光業が苦しい時期なので、もっとこうした予算を拡充していくべきだと考えますし、横浜市が宿泊事業者や観光事業者との連携を強化して「市内のどこで観光してそこで何を食べてどこに泊まるのか」ということが一つのパッケージとして宣伝され、インバウンドにも国内観光客にも分かりやすくイメージしてもらえるようなプラットフォームを作っていくべきだと考えます。

市内のホテルが満室になれば観光消費は自ずと連動して上向くはずです。私、二井くみよは今後より一層、観光施策の推進に取り組んでいきたいと思います。