市内経済の現状は…

長引くコロナ禍や物価高騰の影響で市内経済は疲弊し、特に中小企業は苦戦を強いられています。横浜市内の企業における中小企業の割合は99.5%にも上ります。景況感を調査するアンケートでもコロナ禍以前の市内の景気状況にはまだまだ戻っていないという結果も出ており、市内中小企業のそれぞれの悩みに丁寧に寄り添って、個々のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくことは、市内経済を復活させるために大切だと考えています。

私はこれまで市会議員になる前は、国会議員秘書・会社員・行政書士など様々な立場で働いてきましたが、世の中や経済は人と人との出会いや繋がりで好循環や相乗効果が生まれていることを様々な場面で実感してきました。横浜市の経済は、市内中小企業がこれまで培ってきた技術やノウハウが集積し、土台を築き市内経済が支えられているものと私は捉えています。

横浜市経済局が経済対策で掲げる理念は…
横浜経済を取り巻く環境は依然として厳しく先行きは不透明です。私は昨秋、経済局に対して、局としての理念に基づいた経済対策には何が必要か質問したのですが、「市内経済の中核をなす中小企業の基礎的支援と成長のための施策である」という趣旨の答弁がありました。横浜市の経済局は折に触れてこうした趣旨の答弁をしていて、こうした認識は本質的には持っているのです。

中小企業支援は最優先施策！

中小企業のそれぞれの経営状況に照らしたきめ細やかな経営相談や資金繰り支援に取り組み、事業継続のための積極的な支援を行っていくよう私も後押しをしていきたいと考えています。併せて時代のニーズに即した脱炭素やSDGｓの視点から、経済と産業の振興策の拡充にも取り組んでまいります！

横浜で起業したい人も全力応援！

私も過去に、会社を設立登記した経験があります。設立準備は小さい会社でも意外と面倒で、法務局へ提出する書類や定款作成、口座開設（これができるかドキドキ…）など、設立準備の際には分からないことや不安になることも多くありました。

その後、行政書士になってお金を頂いて会社設立のサポート業務も経験しましたが、司法書士や行政書士に依頼すると費用が掛かるので、何かと費用がかさむスタートアップの際には、なるべく費用は安く抑えたいという方が多いのではないかと思います。

でも実は、横浜市には起業に関して何でも相談ができるＩＤＥＣ横浜の「ワンストップ経営相談窓口」があることを、私も最近まで知りませんでした。

サイトＵＲＬはこちらから↓

ワンストップ経営相談 | 公益法人横浜企業経営支援財団 (idec.or.jp)

自力での設立はプロに依頼するよりは時間や手間がかかるかもしれませんが、予算との兼ね合いもありますので、ぜひこうした横浜市の相談サービスの存在を知っていただく広報にも私は力を入れたいと考えています。

女性の起業家も全力で応援します！

また私は経済局に２度にわたり、女性起業家を応援する内容の質問も行っています。法人を所有していない個人事業主の方の参加も問題ない女性起業家のコミュニティの場もあり、かなり安価で受けられるセミナー受講などもありますので私もこうした情報の機会を得ていただけるようしっかり発信していきます！

横浜で挑戦する方、経営者の方、横浜で暮らし働いている全ての方に対して、必要な方に必要な情報やサービスを得ていただくことが重要です。私はこれがなかなか浸透していかないことが課題でもあると思いますので、改善と広報強化に力を入れて取り組んでまいります！