私は、今後確実に進んでいくＤＸ戦略の推進について、敢えて「横浜市ならではの」戦略を掲げて推進していくことの必要性を提言していきます。

横浜市のDXへの取り組みは時代の流れで必然的に進んでいくもの、すなわち国主導で他都市と同様に進んでいくことになるものと、370万都市の横浜市にしかできないものがあると考えます。

横浜市では昨年９月に「横浜DX戦略」を策定し、今後のデジタル分野における急速な変化にも適宜対応しながら、様々な政策を効果的に推進する手法や手段として積極的なデジタル技術活用を進めていくために、今後の方針や方向性を示しています。横浜市として他都市をリードしていくような独自のDXが進んでいくことを期待したいところですし、ぜひとも後押しをしていきたいです。

下図をご覧ください。

横浜市が今後取り組んでいきたいDX戦略の概要ですが、重点方針１として「あなたのいる場所が手続きの場所になる」ことを目標にしています。これは、今後は総受付件数の約９割を占める上位100の行政手続をスマートフォンでも行えるように対応していくという内容で、これが実現できれば画期的です！行政にわざわざ足を運ばなくても手続きがスマホで行えるようになれば利便性は向上し、手続きのための時間の節約にもなります。今年は、区役所で手続きをする際に「書かない・待たない・行かない」をコンセプトにした実証実験が西区と港南区で行われており、これを成功事例として他区へと展開することで、デジタル区役所の創造にもつなげていきます。

（資料：横浜市ホームページより）

他にも、横浜市の全ての政策においてDXの考え方に根差した取り組みを進めていくことがこれからは欠かせないと考えます。

しかし一方で、デジタルデバイド（デジタル格差）により市民サービスに不公平が生じることの無いよう、最大限の対策を講じることも肝要です。スマホを持っていても、使い方が分からなくて断念してしまう方は多いと感じます。例えば今年２月上旬まで再開されていたレシ活VALUEへの参加方法はスマホからのアプリ参加のみでしたので、私は実際に多くの方から「今回は郵送申請はないのか？スマホだとやり方がよく分からない。」とのご意見を頂きました。DXが進む一方で、逆に不便や不自由を感じてしまうと本末転倒ですし、不平等や不公平があってはなりません。

私も決して得意ではないのですが、高齢の方や若者世代であってもデジタルが苦手という方はいらっしゃるので、デジタルデバイドへの対応を行うのと同様に、デジタル化をむやみに進めて使えない人を増やすのではなく、システムを提供する際に誰でも使えることを前提に設計していくことも重要です。こうした点も併せてしっかりと進めていくようこれからもチェックしていきたいと思います。