国や地方自治体が行政目的を遂行するために、民間企業や民間団体と締結する契約を「公契約」と呼んでいます。公契約には、 国や地方自治体が民間企業に発注する建設工事や公共施設の清掃等の業務委託など、多くの公共サービス事業が含まれています。

では、皆さんは「公契約条例」についてご存知でしょうか？

地方自治体が、公契約を締結する際に、民間企業や団体に対し、地方自治体が定めた賃金額よりも高い賃金を労働者に支払うことを義務付けるという内容です。

近年、委託企業間の価格競争で落札額の低下が進んでおり、「いくら働いても給料が上がらないし、働いているのに生活していけない」という労働条件の悪化が問題になっています。

例えば、建設業界では低価格の契約で建設事業を中心とする公共工事において、現場での利益確保のために少人数で工事を進めざるを得ず、個々の労働条件が悪化しているという問題点が指摘されています。また、下請けから孫請けと各段階で経費が引かれた結果、労働者への賃金が生活できないくらいに低くなってしまったという実態もあります。

少しでも受注の確率を上げていきたいのは事業者側として当然ですが、価格競争が最終的に労働者の低賃金労働に跳ね返ってくることがないよう、行政側が公契約条例の制定でセーフティネットを作ることは、働き方改革が問われて重視されている今という時代の要請でもあると思います。

公契約条例が制定されれば、適正な委託費により適正な賃金や労働条件が担保される民間企業や団体と公契約が締結されることになるため、労働者の賃金や労働環境が改善し労働者が安心して働けることに繋がってくると思います。その結果、質の高い公共事業やサービスの提供にも繋がり、地域の経済活性化も期待できるのではないかと考えます。

因みに県内の政令指定都市においては、横浜市のみ公契約条例が制定されていない状況です。

横浜市も川崎市や相模原市としっかりと足並みを揃え、公契約条例の制定で民間事業者の健全な成長と賃金等の労働条件の改善が進んでいけばと私は望んでおります。引き続き、早期制定に向けて取り組んでまいります。