横浜市での児童虐待の現状は？

コロナ禍でより顕在化した児童虐待を防止し、絶対に阻止していかなければなりません。

しかし残念ながら、横浜市の児童虐待の相談対応件数は、令和元年以降は１万件台で推移しており、令和３年度では11,480件になっています。児童相談所による一時保護件数も1,304件と高い水準となっています。

（資料：横浜市こども青少年局）

横浜市は今後、対策として何をしていくのでしょうか？

昨年12月に策定した横浜市中期計画（2022～2025）においては、主に４つの施策を掲げています。

• 児童虐待防止に向けて相談体制の拡充や、区役所や児童相談所、学校、保育所、医療機関、地域の支援機関等の関係機関相互の多用なネットワークを形成して連携を強化していくこと。
• 区役所でのこども家庭総合支援拠点機能の運営、児童相談所の再整備や新たな児童相談所の整備や検討をしていくことで区役所と児童相談所の機能強化を図ること。
• 里親委託の推進、施設の小規模化、地域分散化の更なる推進で社会的養護体制を強化していくこと。
• 横浜市DV相談支援センターや関係機関との連携によるDV被害者支援の強化策の中で、児童虐待対応との更なる連携強化を図っていくこと。

このように、コロナ禍が長期化したことなど様々な社会背景もあり、件数が増加していますが、行政も各関係機関との連携強化に必要性を感じ中期計画では各局が警察などと連携した施策を打ち出しています。

現状市内での児童相談所体制は？

横浜市内での一時保護所の慢性的な定員超過への対応としては、鶴見区に新たに東部児童相談所の整備が予定されており、令和８年度に開所予定です。

又、磯子区洋光台の私の事務所のすぐ側にある南部児童相談所ですが、令和６年度夏頃を目途に港南区の上永谷駅最寄りに移転予定です。洋光台の南部児童相談所は築50年が過ぎて老朽化と狭隘化が進み、また一時保護所が車で20分程度離れた場所にありますが、再整備される上永谷の南部児童相談所では一時保護所も併設が予定されています。

国の方針もあって児童相談所の職員の数は増えてきていますが、それでも児童虐待が今後も増えてしまえば、やはり職員不足により対応が不十分であったり遅れが生じる場合も懸念されます。子どもには平等に権利が与えられるべきですし、すくすくと幸せに成長して欲しいです。

ＤＶや子どものいじめ問題、不登校や引きこもり、貧困、ヤングケアラー等の様々な問題に対して官民一体での支援を拡充し、全ての子どもに公平な機会と権利が与えられるよう各施策を強力に推進していくことに、私は力を注いでいきたいと思います。