横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。
令和8年3月18日の予算第一特別委員会（総合審査）において、「いじめの被害に寄り添った対応強化」について質問しました。

私のもとには、いじめ重大事態として調査中の生徒の親御さんから切実なご相談が寄せられています。いじめ被害を受けたお子さんについて、「痛みで眠れない、食べられない、寝たきりで要介護のような状態だった。子どもの将来を返してほしい」というお言葉を伺い、胸が詰まる思いでした。
今回のケースでは、学校や教育委員会の対応、そして調査の進め方そのものに対し、保護者が強い不信感を抱いておられます。制度を整えるだけでなく、被害を受けた子どもと保護者が「きちんと寄り添ってもらえている」と感じられる体制が必要だと考え、質疑を行いました。

■ 質問①

「いじめ重大事態における専門家の活用について」

横浜市では、不登校支援・いじめ対策部の新設や、弁護士など外部専門家の活用拡大が進められていると承知しています。しかし、実際にはその取組が保護者側に十分伝わっておらず、「もっと弁護士に相談できないのか」といった声も寄せられています。制度があっても、その存在や役割が伝わらなければ、安心にはつながりません。そこで、専門家の活用が被害を受けた児童生徒や保護者の安心感につながるよう、どう取り組むのかを教育長に伺いました。

▼教育長答弁
いじめ重大事態において、被害を受けた児童生徒や保護者に寄り添いながら信頼関係をもって調査を進めるため、早い段階で弁護士が直接不安を聞き取る体制を整えました。その体制をきちんと周知したうえで、個別の状況に応じて丁寧に対応していくという考えが示されました。加えて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携も強化し、多様な相談経路を通じて支援体制を構築することで、児童生徒や保護者の安心感につながる取組を進めていくとの答弁がありました。今回の質疑により、専門家活用を「ある」だけで終わらせず、「届く支援」にしていく方向性が示されたことは一歩前進と受け止めています。

■ 質問②

「市長部局による並行調査の仕組みについて」

今回のケースを通して痛感したのは、「いじめ重大事態の調査を原則として学校主体で行う現行の仕組みだけでは、当事者の納得や信頼を十分に得られない場合がある」ということです。国の「いじめ防止等のための基本的な方針」でも、教育委員会の調査と並行して、地方公共団体の長による調査を実施することは想定され得るとされています。実際に、千葉市など他都市では条例を整備し、市長部局が関与できる仕組みをつくっている例もあります。子どもの将来を返してほしいと訴える保護者がいる今、この問題に市全体としてどう向き合うのか、市長の姿勢が問われていると考え、「市長部局による並行調査の仕組みを構築すべきではないか」と伺いました。

▼市長答弁
教育委員会では、不登校支援・いじめ対策部によるチーム調査体制の整備や、専門家の知見の活用など、多様な手法によって迅速かつ実効性のある調査を進めているとの説明がありました。その一方で、いじめは教育委員会だけの問題ではなく、本市全体として向き合うべき課題であるとの認識も示されました。今後、教育委員会と市長部局が密接に連携しながら、子どもを守るためのより良い対応策を検討していくとのことでした。

●所感

並行調査そのものの明言には至らなかったものの、市長部局も無関係ではいられないという方向性が示されたことは重要です。しかし、もう少し真剣に考えて欲しいというのが率直な気持ちです。なぜなら、国の方針にも記されていることを他都市のように本市も検討することで、今の不十分な体制を強化して、もっと当事者に寄り添うができる可能性があるからです。実際の仕組みづくりへどうしたらつなげられるのかが今後の課題だと考えています。

■ おわりに

いじめ重大事態への対応で何より大切なのは、調査を行うこと自体ではなく、被害を受けた子どもと保護者の苦しみに本当に寄り添っていくことです。今回の質疑を通じて、早期の弁護士関与や多職種連携の体制が整えられていること、そして市長部局も含めてより良い対応策を検討していく方向性は示されました。一方で、現時点ではなお、当事者の納得感や安心感に十分届いていない現実もあります。
だからこそ、制度があることに満足せず、それが本当に機能しているのか、被害を受けた側に届いているのかを問い続ける必要があります。子どもと保護者にもっと寄り添える体制となるよう、そして必要な仕組みが実際に形になるよう、今後も真剣に取り組んでまいります。

#いじめ対策 #教育委員会　#市長部局