横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。
令和8年3月18日の予算第一特別委員会（総合審査）において、防災減災分野において私がより一層の課題解決が必要と感じている防災対策の諸課題について質問しました。

本市では事前防災や復旧対策は進んでいますが、発災直後に命を守る取組こそ重要です。今回は、現場の声や自身の体験も踏まえながら、複数の課題について伺いました。

■ 質問①

「地震防災戦略に基づく災害対応体制の強化について」

本市では防災対策が進められている一方で、発災直後に命を守る初動対応の重要性は極めて高いと感じています。特に、迅速な消火・救助活動や正確な情報共有体制の確保が被害の拡大を防ぐ鍵になります。こうした観点から、災害対応の活動体制がどのように強化されているのか伺いました。

▼危機管理監答弁
消防団の充実強化を含む公設消防力の強化に加え、ウェアラブルカメラやドローンなどDXを活用した情報共有体制の整備が進められているとのことでした。さらに、旧上瀬谷通信施設地区における広域支援部隊の司令機能整備など、発災直後の応急活動を迅速に展開する体制づくりを進めていくとの答弁があり、初動対応の強化が具体的に進められていることが示されました。

■ 質問②

「地域防災拠点における救助資機材の配置について」

地域では「公助はすぐには来ない」という前提のもと、自助・共助の重要性が繰り返し指摘されています。その一方で、救助資機材が引き上げられていることに対し、不安の声も寄せられています。発災直後に地域で命を守るための備えとして、資機材のあり方をどのように考えているのか伺いました。

▼市長答弁
高齢化や安全面の不安から、アンケート結果を踏まえ原則回収した経緯がある一方、希望する拠点には引き続き配置しているとのことでした。地域の実情に応じた対応が取られているものの、今後は資機材の有無に関わらず、地域で命を守る行動が取れる体制づくりが課題として残されている状況が示されました。

■ 質問③

「災害時の透析医療体制の確保について」

人工透析は生命維持に不可欠であり、災害時にも継続が求められる医療です。水や電力の確保が不可欠であることから、関係機関との連携による支援体制が極めて重要になります。市内約8000人の透析患者の皆様の命を守る観点から、どのような体制が整備されているのか伺いました。

▼副市長答弁
透析医療関係団体と連携し、透析可能な医療機関の情報提供や患者搬送体制の確保を進めているとのことでした。加えて、応急給水や非常用電源の確保など、複数の支援体制を整えていることが示され、関係機関との連携による体制構築が進んでいることが確認できました。

■ 質問④

「市庁舎エレベーターへの防災備蓄ボックス設置について」

市庁舎には多くの職員や来庁者がいる中で、エレベーター閉じ込め時の不安軽減は重要な課題です。令和6年度予算第二特別委員会 （令和6年3月4日）に総務局に対して質問した「市庁舎エレベーターの防災グッズ」からの進捗状況の確認も踏まえ、備蓄ボックスの設置がどこまで進んでいるのか、そして今後どのように展開していくのかを改めて伺いました。

前回質疑の内容はコチラ↓

令和6年度予算第二特別委員会 （令和6年3月4日） 市庁舎エレベーターの防災グッズ | 二井くみよ - 横浜市会議員（磯子区））

▼総務局長答弁
今年度、試行的に1基へ設置が行われたとのことで、閉じ込め時の不安軽減に向けた具体的な一歩が踏み出されました。今後は利用者の意見も踏まえながら運用を検証し、必要に応じて拡大を検討していくとの答弁があり、段階的な導入に向けた検討が進められています。

■ 質問⑤

「猫の特性に配慮した防災啓発について」

実際にペット同行避難訓練を視察する中で、猫を連れて参加された方が戸惑う様子を目にしました。猫は環境変化に敏感で、犬とは異なる配慮が必要です。現状の啓発では十分に伝わっていない部分もあると感じ、猫の特性に応じた備えについてどのように周知していくのか伺いました。

▼医療局長答弁
猫は環境変化に敏感であることから、犬と分けた対応やケージ管理の工夫など、特性に応じた避難対応の必要性が示されました。今後はセミナーや訓練を通じて周知を進めていくとのことで、これまで十分でなかった猫への対応について、具体的な改善の方向性が示されました。

■ おわりに

防災対策は、制度や設備の整備だけでなく、現場で実際に命を守れるかどうかが問われます。今回の質疑を通じて、体制強化や取組の前進も確認できましたが、一方で、地域での対応力や情報の届き方など、なお課題も残されています。
特に、発災直後は自助・共助が鍵となります。そのための備えや仕組みをどう整えていくのか、引き続き現場の声を踏まえながら、実効性のある対策へとつなげていく必要があります。命を守るための備えが確実に機能するよう、今後も取り組んでまいります。

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