横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。
令和8年3月6日の予算第一特別委員会（都市整備局）において、「みんなのおでかけ交通事業」について質問しました。

交通空白地の解消に向け、市内約50地区での導入が進められている本事業は、今年度から本格運行に対する補助も始まり、大きな転換点を迎えています。一方で、その条件となる「収支率」が現場にとって大きなハードルとなっており、制度が実際に機能するのかという視点から現状と課題を伺いました。

■ 質問①

実証運行地区の収支状況について。

制度の前提となる収支率の達成状況を確認しました。

▼答弁
路線定期運行では、基準となる収支率25％を上回る地区が3地区、下回る地区が2地区とのことでした。一方、デマンド型は2地区とも基準を下回っており、特に厳しい状況にあるとの説明がありました。

■ 質問②

収支率改善に向けた取組について。

現状を踏まえ、改善に向けた具体的な取組を伺いました。

▼答弁
地域によるチラシ配布などの広報活動を支援するとともに、利用状況やアンケート結果を踏まえたルート・運行日の見直しを行っているとのことでした。また、利用者数や収支率の見える化によって、さらなる利用促進を図るほか、デマンド型については予約方法の説明会なども実施していくとの答弁でした。

■ 質問③

区境付近での導入の考え方について。

生活圏は行政区をまたいでいることも多く、区境にとらわれない柔軟な検討が必要ではないかと考え、伺いました。

▼答弁
住民の移動実態を踏まえ、隣接区とも連携しながら、路線の延長や収支なども考慮し、適切な運行計画を検討していくとのことでした。

■ 質問④

交通空白地半減に向けた取組の進め方について。

収支条件を踏まえると、本格運行に至らない地区も想定されます。目標達成に向けた考え方を伺いました。

▼答弁
まずは約50地区での導入実現を目指しつつ、うまくいかない場合は別の手法も検討しながら地域の取組を支援していくとのことでした。また、地域からの発意による取組も含め、必要に応じて支援の追加を検討し、空白地半減に向けて取り組んでいくとの答弁でした。

■ おわりに

地域交通は、地域の皆様の決断と努力の上に成り立つ取組です。だからこそ、その挑戦が収支の壁によって途切れてしまうことがあってはなりません。生活圏に即した柔軟な運行の検討とともに、制度そのものも現実に即した形へと磨き上げていく必要があります。地域が「やってみよう」と踏み出した一歩が、確かな成果につながるよう、今後も取り組んでまいります。

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