横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。
令和8年3月6日の予算第一特別委員会（都市整備局）において、「脱炭素まちづくりのモデル創出」について質問しました。

関内エリアをモデル地区とし、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を進め、まちのブランド力向上を目指す取組です。

（横浜市HPより）

ただ、既成市街地での実装は容易ではありません。建物の規模や築年数は様々で、老朽化したビルも多く、オーナーごとの判断も異なります。「本当に導入が進むのか」という視点から、具体的な進め方を伺いました。

■ 質問①

中区庁舎別館での先行実施による効果について。

太陽光パネル等の設備の設置に関する課題や不安をどう解消し、民間への波及につなげていくのかを確認しました。

▼答弁
耐荷重や防水、費用対効果などの不安から導入に踏み切れないビル所有者もいるため、実際の設置事例を見学できるようにし、具体的な情報を共有することで理解と関心を高めていくとの説明がありました。

■ 質問②

ビルオーナーに対する主体的な取組の促し方について。

条件が異なる中で、どのように脱炭素化を自分事として捉えてもらうのかを伺いました。

▼答弁
個々のビルの状況に応じて費用対効果のシミュレーションを行い、取組のメリットを示していくとのことでした。また、地域団体と連携した勉強会を通じて、脱炭素の取組がエリアのブランド力向上につながり、「選ばれるまち」になることを共有し、主体的な取組を促していくとの答弁でした。

■ おわりに

既成市街地での脱炭素化は簡単ではありませんが、だからこそモデルとしての意義があります。個々の事情に寄り添いながらも、エリア全体での価値向上につなげていく視点が重要です。しっかりと成果が見える取組となるよう、今後も注視してまいります。

#脱炭素 #関内 #再生可能エネルギー #都市政策