横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和6年度決算第二特別委員会において、本市の財政運営、とりわけ「金利上昇時代におけるリスク管理」と「基金のあり方」について質問しました。（令和7年10月20日実施）

人口減少社会を迎える中で、市民サービスを安定的に支えるためには、持続可能な財政運営の確立が不可欠です。今回の決算を踏まえ、横浜市の「財政全体の課題」を確認する狙いで取り上げました。

■ 予算執行は市民との約束

まず、6年度決算では実質収支125億円を確保していますが、歳出減の影響も大きかったことが分かっています。中には執行率が5割を下回る事業もあり、制度設計や需要見込みが適切だったのか検証が必要です。
私は「予算は市民との約束であり、当初計画どおり執行する姿勢を財政局として徹底すべき」と質問しました。

財政局からは、市会で議決された事業の重みを踏まえ、年度当初から計画的・効率的な執行を呼びかけており、今後も全区局に周知徹底していくとの答弁がありました。

■ 減債基金の積戻しは急務

次に、本市は「危機的な財政状況」と自ら説明しています。特に減債基金の臨時的活用が続いた結果、6年度末には積立不足額が 3267億円 と過去最大の金額に達し、政令市の中でも突出しています。（例えば川崎市は507億円、京都市は435億円）
一方、市税収入は近年増加しており、私は「上振れ分を減債基金に積戻すべきではないか」と質しました。

財政局からは、物価や少子高齢化への対応など喫緊の課題が多く、まずは臨時的活用額の縮減と2025年度（令和12年度）までの脱却が重要であり、段階的な改善を進めるとの答弁でした。

■ 財政調整基金と減債基金、役割に応じて再検討を

財政調整基金（財調）は災害や景気変動に備えるいわば「非常時の貯金」。一方、減債基金は将来の市債返済のための「義務的な備え」です。7年度末の財調残高は325億円を見込み、積み増しが進んでいます。そこで私は、「両基金の役割を踏まえ、減債基金への積戻しも検討すべきでは」と副市長に伺いました。

副市長からは、財調の適正水準は明確な基準がなく検討が必要としつつ、現状では減債基金へ即時に積戻す余裕はないものの、中長期的な財政運営の展望を持ちつつ検討を進めていくとの答弁がありました。

■ 今後に向けて

横浜市は国内でも最大規模の財政を抱え、その安定性は市民生活を支える大きな柱になります。今後厳しい縮小社会を迎える中で、財政の持続可能性を高める取り組みは待ったなしです。

・予算執行の確実性
・ 減債基金の健全化
・財政調整基金との役割分担
・長期見通しに基づく計画的な財政運営

こうした視点を大切にし、今後も議会において丁寧な提案と確認を続けてまいります。