横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和6年度決算第二特別委員会において、「金利上昇局面における基金運用と市債発行の考え方」について質問を行いました。（令和7年10月20日実施）

国全体で物価・金利が上昇する中、これは自治体財政にとっても例外ではありません。市民生活への影響を避けるため、財政運営の安定性は何より重要です。本市がどのようなリスク管理を行っているのか、確認のために敢えて質疑で取り上げました。

■ 債券運用で損失が出るのはなぜか

まず、昨今話題となっている「自治体基金の含み損」について、仕組みを確認しました。
市の説明では、金利が上昇すると、過去に低い金利で購入した債券は市場価格が下がり、途中売却すれば元本割れとなる可能性があるとのことでした。

ただし本市では、債券は 「満期まで保有する運用方針」 であるため、途中売却による損失は発生しないとの説明がありました。市の基金運用で損失が出ていないことは、財政の安定性という面でも安心できると思います。

■ 金利上昇におけりメリット・デメリットの両面について

金利が上がれば運用利回りが改善する一方、市債（市の借金）の利子負担は大きくなります。市債は返済期間が長いほど利息も膨らむため、金利状況に応じた発行戦略が欠かせません。

そこで、市債の構成を確認したところ、
・10年未満：2,834億円
・10年：5,695億円
・10年以上：1兆6,247億円

とのことでした。
均一割合ではなく、比較的に長期債の比率が高い状況にあります。

■ 市債発行はどう決めているのか

では、金利が上昇傾向にある中、「今の金利で長期債をたくさん確保した方が良いのでは」という考え方もあるのではないかと思いましてこの点についても質問しました。

これに対し財政局からは、
将来の金利を正確に予測することは困難なため、長期債と短期債を組み合わせることで金利リスクを平準化している
との答弁がありました。

金利が不透明な時代だからこそ、特定の期間に偏らない発行は合理的ではあると思います。財政運営の安定性を維持するため、こうしたリスク分散は基礎自治体には欠かせない視点だと捉えて納得した次第です。

■ 今後に向けて

自治体財政は、まさに市民生活を支える土台です。金利上昇は全国的な課題であり、自治体の基金運用や市債戦略にも影響します。

だからこそ本市には、
・金利リスクを丁寧に把握し
・運用と調達の両面から慎重な判断を続け
・市民サービスに支障をきたさない財政運営
を着実に進めていただきたいと考えています。

引き続き、持続可能な財政の実現に向けて、議会としても丁寧に確認を重ねてまいります。