横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。
令和6年度決算第二特別委員会において、災害時に人工透析を行う医療機関へどのように応急給水を行うのか、その体制と課題について質問しました。（令和7年10月10日実施）

人工透析は命を守る治療であり、一人の患者が週3回、1回あたり約120リットルの水と4時間の電力供給が欠かかさず行いながら血液を浄化する治療です。令和5年度の県の調査では、市内の透析患者は8,421人。単純計算で1回あたり約1,011トン、週3回で3,000トン超の水が必要になります。
大量の水と電力の確保が生死を分ける治療であるということを踏まえ、本市の備えの状況を確認しました。

■ 質問①

透析医療機関への応急給水はどう行われるのか

まず、「災害時、透析医療機関へどのように応急給水を行うのか」を伺いました。

▼答弁

災害対策本部からの要請に基づき、水道局が応急給水を行う。
・災害拠点病院および救急告示医療機関（計34か所）
　→ 耐震管に接続された消火栓から、消防ホースで受水槽へ給水
・それ以外の透析医療機関
　→ 給水車による運搬給水で対応

重要拠点は消火栓、それ以外は運搬給水という二段構えの仕組みであることを確認しました。しかし、消火栓が使えないケースや道路損壊が起きた場合、給水車による供給も限界があります。そこで、体制の実効性についてはどうなっているのか伺いました。

■ 質問②

運搬給水はどのような体制で行うのか

有事の際にどのように給水体制を整えるのかを伺いました。

▼答弁

横浜市の給水車は19台。
不足時は
・日本水道協会の全国支援体制
・名古屋市など協定自治体
・民間の大型タンクローリー
へ応援を要請する体制を整えている。

全国ネットワークを活用する体制は整っているものの、発災時には道路の寸断、停電、受水槽の被害など、複合的な障害が予想されます。だからこそ、平時の訓練が極めて重要です。

■質問③

 医療機関への応急給水訓練はどう行われているのか

市の訓練状況について伺いました。

▼答弁

災害拠点病院・救急告示医療機関（34か所）を対象に、4年に1度、応急給水訓練を実施。
また、全国支援要請の訓練や、民間事業者との情報伝達訓練も行っている。

一定の訓練は行われているものの、市内109か所の透析医療機関のうち、訓練対象は34か所に限られることが分かりました。
残る75か所の透析施設にも、多くの患者さんが通院しており、その対応は大きな課題です。

東京都ではすでにこうしたことに強い危機感を持った議論が進んでいると聞きます。横浜市においても、重要施設以外の透析医療機関も含め、出来る限りの備えを進めていく必要があると感じています。

■ 今後に向けて

災害時の人工透析は、患者さんの命を左右します。
大量の水・電力・高度な設備が必要な治療であるからこそ、
「平時の備え」「関係機関との連携」「訓練の範囲拡大」が欠かせません。

市として重要拠点だけでなく、市内全域で透析医療を支える体制をどう構築していくのか。行政には不断の検討と強い責任感が求められると考えます。

横浜に暮らすすべての透析患者さんの命が守られるよう、今後も丁寧にこの議論を深めてまいります。