横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和6年度決算第二特別委員会（R7年10月8日実施）において、スポーツ施策の「データ活用」について質問を行いました。健康づくりの実感を高めるためには、取り組みの成果を客観的に確認できる仕組みが欠かせません。横浜市の今後の方向性を確認したく、このテーマを取り上げました。

■ 未病改善において重要な「見える化」という視点

神奈川県が掲げる未病コンセプトでは、「未病の状態を見える化し、科学的根拠に基づいて生活習慣の改善につなげる」ことを重視しています。健康状態を客観的に把握できれば、運動や生活習慣の改善がどれほど自分の体に良い影響を与えているのかを実感でき、行動変容につながりやすくなります。

（神奈川県首藤副知事 講演資料より）

こうした姿勢は、横浜市が新たな中期計画の中で示している「データ経営の徹底」と非常に近い方向性です。スポーツ施策においても、成果や効果をデータで捉え、科学的に政策を進めることが重要になります。

■ 横浜市のスポーツ施策とデータ活用の現状

私は今回の質疑で、「医療費や健康指標など多角的なデータも取り込み、市民が成果を実感できる形でスポーツ施策を展開すべきではないか」と質問しました。

市からは、スポーツ庁のエビデンス研究を紹介いただき、

・身体活動が生活習慣病を予防
・寿命の延伸に寄与
・メンタル面を含む生活の質の向上にもつながる

といった多様な効果が確認されているとの報告がありました。

さらに本市でも、横浜市民スポーツ意識調査やスポーツ庁・民間の調査データを活用しながら、スポーツ施策の推進に取り組んでいく方針が示されました。

データを“政策の根拠”として活用していく姿勢は、今後の施策の質を確実に高めると感じています。

■ データがあれば、市民の行動は変わる

「健康のために運動しましょう」と言葉で伝えるだけでは、行動はなかなか変わりません。
一方、「これだけ歩いたら血圧が下がった」「1日10分の運動で医療費がこれだけ減る傾向がある」といった具体的な数値があると、行動のモチベーションが大きく変わります。

データは、健康づくりの“背中を押す力”です。

スポーツを通じた健康投資を本気で進めていくには、

・見える化
・科学的根拠
・他局とのデータ連携
 

が不可欠です。

横浜市には、市大や研究機関、医療機関など豊富な知見が集積しています。こうした力をもっと活かせば、科学的根拠に基づく健康づくりを全国に先駆けて実現できるはずです。

■ 今後に向けて

市民一人ひとりが「運動すると体が変わる」「データで見れば違いがわかる」と実感できる施策こそ、最も効果的なスポーツ施策だと考えています。
“データ経営”という市の姿勢が、スポーツ分野でもより深く根付くことにつながると考えます。引き続き議会から働きかけてまいります。