横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和6年度決算第二特別委員会（R7年10月8日実施）において、「地域スポーツ環境の充実」と「現役世代の運動不足解消」について質問しました。スポーツには、人が集い、地域をつなぐ力があります。市民の健康づくりだけでなく、コミュニティの活性化にも不可欠な存在です。

■ 質問①

地域コミュニティ活性化検討事業の結果は？

まず、6年度に実施された「地域コミュニティ活性化検討事業」の成果について伺いました。

▼答弁
市からは、3つの区をモデルにスポーツ協会やスポーツ推進委員などと意見交換した結果、「地域のニーズを受け止め、つなぐコーディネート機能が不足している」という共通認識が示されたとの答弁がありました。その役割を今後、スポーツセンターでどう担えるのか検討を進めているとのことでした。

地域には、競技スポーツだけでなく、子どもから高齢者まで参加しやすい日常的な運動機会も必要です。だからこそ、地域の中心拠点が“つなぐ役割”を果たすことが重要だと感じます。

■質問②

 スポーツが「街にある」ことで生まれる効果は？

私は、スポーツセンターなど特定の施設だけでなく、街中のさまざまな場所でスポーツに触れられる環境づくりが大切だと考えています。
磯子区の杉田商店街では、地元出身のプロ野球選手やプロレスラーを招いたイベントが大成功でした。買い物客がふらりと足を止め、スポーツ目的でない人にも自然と出会いが広がる——まさに地域の魅力とスポーツが掛け合わさった例です。

▼答弁

市からは、横浜赤レンガ倉庫でのアーバンスポーツフェスティバル、象の鼻パークでのモルック大会など、「観光・買い物のついでにスポーツと出会う機会づくり」を進めていると報告がありました。暮らしの中で無理なく“スポーツと遭遇できる環境”こそ、これからの地域スポーツの鍵ではないでしょうか。

■ 現役世代の運動不足は社会全体の課題

市民スポーツ意識調査では、働く世代・子育て世代のスポーツ実施率が特に低い結果が出ています。運動不足は生活習慣病のリスクになるだけでなく、メンタル不調や生産性の低下にもつながります。市大研究チームによれば、心身の不調を抱えながら働く「プレゼンティーズム」による国内損失は年間7兆円超——65歳未満の精神疾患医療費（約1兆円）の7倍にのぼります。

スポーツは娯楽ではなく 「健康への投資」。現役世代が運動できる仕組みづくりは、まち全体の持続可能性を支える重要政策です。

■ 現役世代の運動促進に向けた市の取組

市からは、商業施設や市役所アトリウムなど身近な場所で、託児サービス付きヨガ・体操の体験会を実施してきたとの答弁がありました。日常の動線上に運動のきっかけがあることは、忙しい世代にこそ効果的です。

さらに今後は、協力企業や団体を広げ、実施内容・回数・場所を増やすことで、スポーツに触れる機会を広げていくとのことでした。

■ おわりに

現役世代の健康維持は、横浜の将来を支える極めて重要なテーマです。
「スポーツ × 地域」「スポーツ × 健康投資」が当たり前になるよう、今後も地域の実例を踏まえながら政策提案を続けてまいります。