横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。
令和7年10月6日の決算第二特別委員会において、地域の防犯対策について市民局に質問しました。今回は、私の地元・磯子区で実際に寄せられたご相談をもとに、「街の灯り」と「防犯カメラ」について取り上げました。日常生活の安心につながる身近な課題です。

■質問①

街の灯り確保への考え方を確認したい 

商店会解散で“明かりが消える”課題

磯子区では、商店会の解散に伴い、これまで商店会が維持していた街路灯の灯りが消えかけるという事態がありました。「明かりを消さないでほしい」という地域の強い声を受け、自治会がそのまま引き継がざるを得なかったものの、電気代や管理費の負担が大きく、苦労されていました。

商店会解散時の支援制度があるにも関わらず、十分に周知されていなかったことから、「知っていれば引き受け方も違ったのに」という声をいただきました。

▼答弁

答弁では、商店会の解散などで街の灯り確保が必要な場合、地域の皆様・区役所・経済局が連携して防犯灯を新たに設置できる仕組みがあることでした。また、自治会などが維持管理する場合は、1灯あたり年間2,200円の補助を行っていることが示されました。

■ 質問②

防犯カメラ設置補助や維持管理への支援の考え方は？

地域防犯カメラの維持管理の負担

次に、地域で設置された防犯カメラの維持管理について伺いました。SDカードの交換や本体更新には手間がかかり、設置団体の負担は決して軽くありません。また、「不審者が出たので公園にも設置したい」という声も過去に実際にいただいています。

▼答弁

答弁では、防犯カメラ設置は犯罪抑止や証拠保全に有効なため、自治会町内会の活動を補完する重要な取り組みであるという認識が示されました。
さらに令和7年度からは、公園内への設置も補助対象に拡大され、Bluetooth通信による新しいタイプのカメラへの更新も補助対象に加えられるなど、支援が充実していることが明らかになりました。

■ おわりに

防犯灯やカメラは、地域の安心を支える重要な設備です。
市民の皆様から寄せられた声を市が丁寧に受け止め、負担を感じる自治会や町内会にも寄り添いながら、取り組みを進めていただきたいと感じています。

地域の安全に関わる身近な対策こそ、実効性と持続性が問われます。今後も地域の声を議会につなぎながら、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

（出典）二井くみよ令和7年11月市政報告より