横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和7年10月6日の決算第二特別委員会において、「区提案反映制度」について質問しました。地域課題を区が整理し、局に伝えるこの制度は、市全体の政策に“現場の声”を反映する大切な仕組みです。しかし、区ごとの提案件数に差があり、市民からは「提案が少ない区は課題がないように見えてしまうのでは」という懸念もあります。制度の透明性を高めるためにも、その背景を確認しました。

■ 質問①

港南区ではどのように課題を選び提案に至ったのか？

港南区では、病院移転に伴う交通量増加の懸念を受け、右折進入が可能となる道路整備を提案し、局や警察との調整を経て道路計画の変更につながりました。
また、外出が難しい方のために始めた区独自のオンライン法律相談について、他区からの希望を踏まえ「全市で実施すべき」と提案し、全市展開が実現しています。

■ 質問②

保土ケ谷区ではどのような課題整理をしたのか？

保土ケ谷区からは令和6年度に8件の提案があり、星川橋の歩行者安全対策・バリアフリー化について地域要望を受け提案し、今年10月の整備完了が予定されています。
また、児童虐待が増加する現場の実態を踏まえ、国が定める職員配置基準の見直しを提案し、国への働きかけにつながりました。

■ 質問③

区提案はどの程度、予算や制度に反映されているのか

局の答弁では、令和7年度予算に向けた108件の区提案のうち、102件が予算化または制度改正につながり、対応率は約94％。
前年度も148件中141件が反映され、対応率は約95％と、高い割合で具体化されていることが明らかになりました。

■ 今後に向けて

区提案反映制度は、区が把握した地域課題を市レベルの施策につなげる貴重な仕組みです。
先述の通り高い割合で反映はされているのですが、今後は、「予算化されたから終わり」ではなく、課題がどこまで解決したかを区が丁寧にフォローし、局も反映後の改善状況を確認していく視点が不可欠ではないかと提言させて頂きました。

制度が“提出した時点で終わり”になるのではなく、「現場の課題が実際に解決されたか」まで見届けることで、制度の実効性はさらに高まります。私も引き続き、区と局の連携がよりスピード感を持って進むよう求めてまいります。