横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和7年10月6日の決算委員会において、「お悔やみ窓口」の運用や支援体制について市民局に質問しました。身近な方を亡くされた直後は、心の整理もつかない中で多くの手続きを進めなければならず、大きな負担が生じます。少しでも寄り添える行政であるために、丁寧な仕組みづくりが必要だと考えています。

■ 質問①

お悔やみハンドブックの広告が“市のお墨付き”と受け取られないよう配慮されているか。

この冊子には民間事業者の広告が掲載されています。民間の力を活かすこと自体は大切ですが、区役所で配布される冊子である以上、「市が特定業者を選んだのでは？」と誤解が生じる可能性があります。他都市でも同様の声があるため、丁寧な配慮が必要だと考えました。

▼答弁

広告ページには「広告」と明確に表示し、裏表紙にも「横浜市が推奨するものではない」と記載するなど、誤解が生じないよう工夫しているとの説明がありました。

■ 質問②

窓口で特定の事業者を紹介することがないよう、どのように運用しているか。

ご遺族の中には「どこに頼んだらよいか分からない」と感じる方もいらっしゃると思いますが、行政が特定の民間事業者をご紹介することは、中立性の観点から慎重でなければなりません。一方で、民間の皆さまが担っている役割も大きく、行政だけでは支えきれない部分を補っていただいています。このバランスがとても大切です。

▼答弁

受託事業者が特定の業者を紹介することはなく、要望があった場合でも紹介しないよう契約書で明確に禁止しているとのことでした。

■ 質問③

既存の相談体制や士業団体との連携を、より分かりやすく案内できないか。

相続や名義変更など、専門家の力を借りた方がよい場面も多くあります。行政が特定の業者を紹介することはできませんが、相談先の種類が分かれば、ご遺族は少し安心できるのではないかと考え、既存の法律相談や関連団体との連携をより丁寧に案内できないか確認しました。

▼答弁

これまでも市役所・区役所で行っている法律相談や公的機関をご案内してきた。今後も必要に応じてしっかりとおつなぎし、ご負担を軽くできるよう取り組むとの答弁でした。

■ おわりに

ご遺族を支える行政サービスでは、民間・行政のどちらか一方ではなく、それぞれが役割を持ち寄って支えていくことが大切だと改めて感じました。

公平性を守りながらも、必要な支援につながりやすくする工夫はまだ進められるはずです。今後も現場の声を伺いながら、安心して利用できる「お悔やみ窓口」になるよう取り組みを続けてまいります。

（出典）二井くみよ令和7年11月市政報告より