【令和7年3月6日】予算第一特別委員会港湾局質疑　内容報告

横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和7年3月6日の横浜市会予算第一特別委員会において、自動車輸出に関する国際情勢の変化に対し、横浜港の対応と機能強化の必要性について質問を行いました。

国際環境の変化と横浜港の課題

横浜港は、日本の自動車輸出を支える重要な拠点ですが、昨今の世界経済の変動が大きな影響を及ぼしています。横浜税関の1月速報では、貿易収支が234億円の赤字と過去最大を記録し、主因は自動車の輸出減でした。さらに、米国が輸入自動車に25％の関税を課す可能性が報じられたこともあり、今後の影響が懸念されます。

質問①：米国の自動車関税上昇の影響についてどうお考えでしょうか？

【答弁】
自動車業界団体の意見も踏まえ、関税が実施されれば大きな影響が出る可能性があるとの見解が示されました。横浜港の輸出の約5割を自動車関連貨物が占めており、引き続き動向を注視するとのことでした。

質問②：大黒ふ頭は東日本最大の自動車取扱拠点であり、その強化が今後の鍵となりますが、大黒ふ頭の自動車取扱拠点としての優位性についてはいかがでしょうか？

【答弁】
充実した航路網により多様な輸出先へ対応できること、複数メーカーによる合積みが可能なこと、大型自動車船が11隻同時に着岸できる岸壁を持つことなど、他港にない強みがあるとの答弁がありました。

質問③：今後の機能強化の方針についてはいかがでしょうか？

【答弁】
埠頭用地の高度利用や荷さばき地の拡張に加え、民間と連携したDXや脱炭素の取組も進めるとのこと。部品と完成車の双方を扱える総合港湾としての柔軟な対応力も強化していくと答弁されました。

横浜港の競争力を守るために

自動車輸出を取り巻く国際環境の変化は急速です。こうしたリスクを見据え、横浜港としても柔軟かつ戦略的に対応していく必要があります。特に、大黒ふ頭の強みを活かした機能強化と、物流の効率化・脱炭素化などの次世代対応は不可欠です。

今後も市内経済の基盤である港湾の力を守り、高めていくために、引き続き提言させて頂きたいと存じます。