【令和7年3月6日】予算第一特別委員会港湾局質疑　内容報告

横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和7年3月6日の横浜市会予算第一特別委員会において、横浜港における「クルーズ船への陸上電力供給設備（陸電）」の導入に関する取組状況について質問を行いました。

船の脱炭素化、港の対応が問われています。

「動くホテル」とも言われるクルーズ船は、港に停泊中であっても大量の電力を消費します。その結果、港でのCO₂排出が問題視されており、世界中の港湾では陸上からの電力供給（陸電）による脱炭素化の取組が加速しています。

（出典：横浜市『横浜港港湾脱炭素化推進計画 【概要版】』）

質問①：世界のクルーズ船では、陸電への対応がどこまで進んでいるのでしょうか？

【答弁】
国連の専門機関・国際海事機関（IMO）が温室効果ガス規制を2027年に発効予定であることを受け、国際クルーズ船協会では2027年までに66%、2035年までに100%の船舶が陸上からの受電に対応する方針を公表しています。さらに、2050年までに運航時を含めた温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指しています。

質問②：港側の対応として、世界の主要港湾での陸電導入の状況はいかがでしょうか？

【答弁】
北米では既に多くの港で陸電設備を導入済みであり、欧州では2030年までの完全導入を目指しています。中国や韓国を含む東アジアの港でも、大規模な設備整備が進められています。

質問③：では、国内の状況はどうか。横浜港を含む日本の整備状況はいかがでしょうか？

【答弁】
横浜港を含むいくつかの港では、内航船向けの小規模な設備は導入されていますが、大型クルーズ船向けの陸電設備は未整備です。必要な電力量が大きく、大規模な供給インフラが必要なことが課題となっています。

質問④：世界の船と港は脱炭素化に向かって進んでおり、横浜港もこの潮流に遅れれば寄港地としての選択肢から外される懸念がありますが、横浜港において陸電導入の必要性をどう考えているのでしょうか？

【答弁】
横浜港が今後もクルーズ拠点として選ばれ続けるためには、船会社のニーズに応えた機能向上が不可欠です。環境対策の観点からも、陸電は重要な要素であり、今年7月に就航予定の「飛鳥Ⅲ」が利用する大さん橋国際客船ターミナルにおいて、本格的な検討を進めます。

質問⑤：陸電導入に向けて、どのような検討を行っていくのかを伺いました。

【答弁】
多様な船舶に対応するため、船の仕様確認、必要電力量、ケーブル接続、安全対策に加えて、停泊中の電力使用に応じた料金体系の整備も必要です。こうした技術・費用・運用面を含めて多角的な導入検討を進める方針です。

クルーズ港・横浜の未来に向けて

大型クルーズ船向けの陸電設備は、日本ではまだ前例がありません。しかし、世界ではもはや「標準装備」となりつつあります。横浜が国際港としての役割を果たし続けるためには、環境対応のインフラ整備を先送りせず、今から着実に進めていく必要があります。

私は、飛鳥Ⅲへの対応を契機として、他のクルーズ船にも対応可能な設備整備に向けた明確なロードマップを示し、横浜港の将来像を描いていくことを引き続き求めていきたいと存じます。