【令和7年3月6日】予算第一特別委員会港湾局質疑　内容報告

横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和7年3月6日の横浜市会予算第一特別委員会において、「洋上風力発電によるグリーン電力供給」に関する横浜市の取組について質問を行いました。

横浜港を活かした再エネ供給の取組

再生可能エネルギーの導入が求められる中、特に都市部では発電設備の設置が難しいという課題があります。そうした中、横浜市が臨海部を起点に洋上風力発電由来の電力供給を目指す民間連携を覚書締結という形で始めたことは、非常に大きな意義を持つと考えています。

質問の際にスライドを示してご紹介したのは、長崎県五島市沖にある戸田建設株式会社の浮体式洋上風力発電設備です。国内で唯一、商用運転を継続している実例であり、同社は今回の覚書を締結した4社のうちの1社でもあります。

洋上風力にはコスト面などの課題もありますが、横浜が再エネの供給拠点となる可能性を秘めた重要な取組だと私は受け止めています。

また、令和7年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成として再エネを40～50％に引き上げる目標が示されています。その中でも、洋上風力は3,000万～4,500万kWの導入が見込まれ、主力電源としての期待が高まっています（参考までに、ペロブスカイト太陽電池は2,000万kWの導入目標）。こうした国の方針も踏まえ、以下の点を市に確認しました。

質問①：2040年までに洋上風力発電を大幅に導入するという国の方針を踏まえ、国内の洋上風力発電の動向を伺います。

【答弁】

洋上風力は国の再エネ政策の柱として導入が進められており、長期・大規模事業であることから制度面の整備も進行中。排他的経済水域での設置や、深海向けの浮体式風力発電の社会実装が検討されています。

質問②：横浜港と洋上風力の関係がこれまで強くなかった中、洋上風力発電による電力供給に関する覚書を企業と締結した目的はなんでしょうか？

【答弁】

首都圏では将来的な電力需要の増加が予測される一方、北海道・東北からの送電には技術・費用面の課題があります。そのため、横浜港を起点に、電気運搬船で電力を直接首都圏に届ける方法を追求する必要があり、賛同する企業と覚書を締結したとのことです。

（二井所感）この構想は、電力を海底送電線ではなく電気運搬船で運ぶという、世界的にも前例のない画期的なアイデアです。その中で本市がどのような役割を担うのか、さらに確認しました。

質問③：横浜市が果たすべき役割についてどうお考えでしょうか？

【答弁】

臨海部に供給拠点を整備するため電力会社と調整中であり、部品点数が数万点にも及ぶ洋上風力を通じて市内企業の新たなビジネス機会の創出も図っていくとのこと。市は情報発信を強化し、リーダーシップをもって検討を進めると答弁がありました。

質問④：洋上風力発電由来の電力供給の実現に向け、平原副市長はどのような期待を寄せているのでしょうか？

【答弁】

横浜市も含めて都市部においては、大規模な再エネ設備を導入する適地が少ない状況がございます。 そこで、様々な企業と連携し、横浜で、洋上風力発電由来の電力供給の実現を目指す本検討は、我が国の脱炭素化の推進に向けて画期的な取組であると考えます。 あわせて、横浜市に電力供給拠点が形成され、洋上風力発電の産業化が進展することで、市内企業にとっても、様々なビジネス機会の創出が見込まれることにより、市内経済の活性化にも寄与するものと、そのような期待を持っています。

着実な実現に向けて

市内企業の参画による新たな産業の創出、そして首都圏への再エネ供給という実効性のある構想は、横浜市が担うべき役割を明確に示していると感じます。

しかし、それを期待にとどめることなく、構想の実現に向けて市が主体的に取り組み、制度・技術・産業支援を着実に進めていくことが求められます。今後も、再エネ拡大に向けた提案を続けてまいります。