【令和7年2月21日】予算第一特別委員会資源循環局質疑　内容報告

横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和7年2月21日の横浜市会予算第一特別委員会において、「災害時のトイレ対策」について資源循環局に質問を行いました。

能登半島地震では、避難生活におけるトイレが深刻な問題となりました。衛生や安全の面からも、災害時に安心して使えるトイレ環境の整備は、命を守る基盤だと痛感しています。

横浜市では、地域防災拠点に洋式の下水直結型トイレを5基ずつ整備していますが、男女比１：３という国のガイドラインに照らすと、男性用トイレが不足していると感じる場面もありました。私自身、拠点訓練に参加する中でその課題を実際に感じていました。

そうした中、今回の予算案において、4人同時に使用できる男性用仮設トイレの新規配備が盛り込まれたことは、非常に前向きな一歩です。

下水直結式仮設トイレ男性用小便器のイメージ

　（横浜市HPより）

質問①：この新たな仮設トイレの利点と今後の配備計画について

【答弁】
新たに導入される男性用トイレは、マンホール工事不要、簡易な組立、保管スペースの省略などが特長で、設置後すぐに使えるとのこと。今後5年間で、すべての地域防災拠点に配備する計画です。この取り組みにより、トイレの混雑やジェンダー不均衡の是正が期待され、避難所のストレス軽減にもつながります。

尚、磯子区では令和７年度は地域防災拠点２１拠点中、１６拠点での配備が予定されています！

質問②：家庭内備蓄の面から、トイレパックの「３日分以上の備蓄」の普及方策について

【答弁】
新たな地震防災戦略では、令和15年度までに３日分以上の備蓄率100％を目標に掲げ、普及啓発を強化。小売店などと連携して、購入機会を増やし、水や食料とあわせて啓発を行います。

実は、昨年私が資源循環局に質問した際、「備蓄率だけでなく、備蓄数まで把握すべき」と提案したことをきっかけに、今回の調査手法は改善されています。その結果、備蓄率は60.1%である一方、3日分以上の備蓄数がある家庭は34.2%にとどまることが明らかになりました。

「備えているつもり」と「実際に足りているか」は大きく異なります。在宅避難が想定される横浜においては、3日ではな1週間分の備蓄が理想的です。

災害時に「トイレが使えない」というだけで尊厳や健康が損なわれることが決してないように。現場の課題に向き合い、政策につなげ、家庭でも備えを進められるよう、これからも提案を続けてまいります。