【令和7年2月21日】予算第一特別委員会資源循環局質疑　内容報告

横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和7年2月21日の横浜市会予算第一特別委員会において、「喫煙禁止地区の拡充と実効性ある対策」について資源循環局に質問を行いました。

地域で活動をしている中で、駅周辺や通学路、商店街での路上喫煙に関するご相談は大変多く寄せられます。私自身も朝の駅頭活動で、吸い殻拾いから一日を始めることがあります。行政によるパトロールや啓発、清掃活動が地道に続けられている一方で、「なかなか改善されない」というのが現場の率直な声です。

こうした状況の中、今年度の予算案に「喫煙状況調査費」が新たに盛り込まれました。現場の実態を可視化し、対策へとつなげる動きに注目しています。

質問①：喫煙状況調査の目的や活用方法について

【答弁】
路上喫煙や吸い殻のポイ捨てが多発する場所、喫煙者が集まりやすい地点を把握し、喫煙禁止地区の指定やパトロールの重点化、啓発活動の精度向上につなげます。

質問②：並行して実施される喫煙所の利用状況調査について

【答弁】
利用者の属性や喫煙の種類（紙巻・加熱式）、喫煙所以外での喫煙実態を調べることで、喫煙所の適切な配置や密閉化といった改善、さらに喫煙所内への誘導策の検討に役立てます。

（二井所感）これらの調査は、単なる現状把握にとどまらず、制度の見直しや新たな対策の起点になるものと捉えています。これまで以上の改善策へとつなげるうえでも、非常に重要な一歩と考えます。また現在、市内18区中、喫煙禁止地区があるのは7区8カ所のみ。最後の指定は平成30年で、実に６年もの間、追加指定がされていません。新杉田駅をはじめ、磯子区内でも対策の必要性が高い場所があることから、

質問③：「市内各区に喫煙禁止地区を1ヶ所は指定すべきでは？

【答弁】
喫煙禁止地区の拡大は一つの考え方としつつも、人員体制や設置・維持管理コストなどの課題があるとされました。その上で、今年度の調査結果や地域からの要望を踏まえ、必要な場所への指定を検討していきます。

喫煙対策は、マナーの啓発だけでなく、健康と安全、そして街の快適性を守る“まちづくり”の一環です。見過ごされがちな地域の声を一つひとつすくい上げながら、調査と対策が実効性をもって連動するよう、今後も取り組みを後押ししてまいります。