令和7年2月28日 予算第一特別委員会　健康福祉局質疑　内容報告

横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和７年２月２８日の横浜市会予算第一特別委員会において、災害時に支援が必要な方々の避難を確実にする「個別避難計画」の作成状況と今後の対応について質問を行いました。

このテーマは、一年前の総合審査でも取り上げ、自助・共助による計画作成の重要性を市に提案したものです。その後、市から対象者に向けて関連書類が発送され、自助・共助による計画づくりが現実の取り組みとして動き出しました。令和6年12月末時点では、作成完了分のうち「公助：共助・自助＝３：５」という割合となり、市民の力も反映された結果となっています。引き続き、公助だけでなく、自助・共助による体制づくりを進めていくことが不可欠です。

動画はこちら

質問①：出水期を前に、現在作成中である約2,900人分の計画について、今後どのように進めていくのかを確認しました。

答弁①：これまでは福祉専門職による作成が基本でしたが、つながりのない方も多いため、本人や家族による作成を推進中。記載例や手引きを充実させたことで作成は着実に進んでおり、今後も同意の得られた方について早期作成を目指すとの答弁がありました。また、対象者の中には、市からの同意確認書に返信していない方が約4,500人にのぼることも判明しています。本来、計画が必要な方も含まれていると考えられ、放置はできません。

質問②：未返信の方々への今後の対応として、どのような働きかけを行っていくのか確認しました。

答弁②：未返信の中にも支援が必要な要援護者がいると認識しており、まずは意思確認の方法を検討しながら、必要性を丁寧に伝え、同意につなげていく方針とのことでした。

災害時に「避難できない人がいない状態をつくる」こと。命を守ることは重要な責務です。私自身が提案した仕組みが一歩ずつ形になっていることを実感すると同時に、未返信者へのアプローチや制度の運用改善など、次の段階への支援強化が求められています。今後も現場の声に耳を傾けながら、丁寧に、そして確実に、誰一人取り残さない防災体制づくりを後押ししてまいります。

一年前の総合審査での提案はこちらから