令和7年2月28日 予算第一特別委員会 健康福祉局質疑　内容報告

横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和7年2月28日の横浜市会予算第一特別委員会にて、社会福祉施設等における災害時の電力確保について質問を行いました。

昨年総合審査での市長への質疑に引き続き、福祉施設の非常用電源整備の重要性を訴えましたが、今回は「必要な電力量の把握」と「福祉避難所としての地域ケアプラザの対応力強化」に焦点をあてました。

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質問①：災害時、高齢者施設や障がい者施設において最優先で稼働させるべき設備と、そのために必要な電力量を事前に把握しておくべきではないか

特に医療機器を使用する方々にとって、電源が途絶えることは命に関わります。施設ごとに利用者の状況も設備も異なるため、事前の確認が不可欠です。

答弁①：医療機器や施設機能の維持に必要な設備は、災害時にも止めることはできない重要なものと認識しています。今後は各施設において、優先的に稼働させる設備の整理とともに、必要な電力量の把握を進めていく方針です。

質問②：福祉避難所の電源確保は必須ではないか？

市内には福祉避難所が５５７か所あり、そのうち１４６か所が地域ケアプラザです。災害時に「福祉避難所」としての機能を果たす以上、最低限必要な電源確保は必須です。そこで、地域ケアプラザごとの必要電力量を把握し、実効性ある備えを進めるよう求めました。

答弁②：地域ケアプラザは単館型、合築型、ビルイン型など多様であり、必要な設備や電力も異なります。そのため、まず各施設の実態を把握したうえで、福祉避難所としての機能を果たすために必要な電源確保の方策を検討していくとの答弁でした。

（令和７年４月号市政報告より）

災害時に「支援が必要な方」が安心して避難できる体制を整えることは、自治体の責務です。電源設備の導入は進みつつあるものの、肝心の「何にどれだけの電力が必要か」が明確でなければ、有事に本当の意味で機能するとは言えません。まずは現場の実態を正確に把握すること。そのうえで、横浜市全体として均質で信頼される福祉避難体制を整えていくよう、今後も提案を続けてまいります。