令和7年2月28日 予算第一特別委員会健康福祉局質疑　内容報告

横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。
令和７年2月の予算第一特別委員会において「身寄りのない高齢者等への支援」について健康福祉局に質問を行いました。

本市では2040年には高齢者が人口の3人に1人を占め、ひとり暮らしの高齢者は約30万人を超えると見込まれています。こうした中、身寄りのない方々が安心して暮らせる支援体制の整備は急務です。

今回は、新たに創設される「情報登録事業」について、実効性のある運用と、関係する他制度の周知促進を中心に提案しました。

動画はこちら

質問①：積極的な周知と申請手続きの支援体制を整備すべきではないでしょうか？

（質問の背景）登録を待つのではなく、広く制度を知っていただく工夫が必要です。また、申請は電子申請となりますが、デジタル機器に不慣れな高齢者の方も大勢いらっしゃると存じますので、支援窓口の充実も不可欠と考えます。（現状では支援窓口は各区一か所程度を予定しています。）

【答弁】

65歳到達時に送付する介護保険証に事業案内のチラシを同封することで周知を図ります。さらに、エンディングノートの啓発イベント等と連携して広報を行います。支援窓口の体制強化は、今後の利用状況を踏まえて検討していきます。

質問②：法的効力がないことを丁寧に説明し、誤解を招かないよう広報すべきではないでしょうか？

（質問理由）遺言書は法的効力を持つ一方で、エンディングノートや情報登録事業には法的効力がないため、適切な広報をしていかなければトラブルに繋がる懸念があることを、行政書士として学んできた経験から当局に指摘。

【答弁】

法的拘束力はないことを明確に示したリーフレットを作成し、登録時に丁寧に説明を行うことで、誤解のない広報を徹底していきます。

質問③：成年後見制度など、ご本人の意思を尊重する制度の利用も促進すべきではないでしょうか？

（質問理由）情報登録事業だけでは課題解決には不十分。高齢化の進行にあわせて、成年後見制度や遺言制度など、他の制度と併用することで初めて実効性が高まると考えます。

【答弁】

情報登録事業のみで高齢者が抱えている課題は解決できません。ご本人の状況に応じて成年後見制度等の活用が進むよう、情報登録の周知と併せて他制度の利用促進にも取り組みます。

高齢者の方々への支援は、制度の整備だけでなく、正確な広報や相談体制の充実が鍵を握ります。法的拘束力の有無を含めた正しい情報の発信と、意思を尊重するための多様な制度がしっかり活用されるよう、引き続き現場の声を踏まえた提言を重ねてまいります。

尚、私はエンディングノートの活用自体は積極的に推進しています。市会議員であり、行政書士としても、「自分らしく生きる準備を支える横浜」になっていくように取り組んでいます。これからも、より一層認識して頂けるよう、尽力してまいります。

　（二井くみよの講演資料より）