【令和7年3月10日】 予算第一特別委員会道路局質疑　内容報告

横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和７年３月の予算第一特別委員会において、令和７年４月から始まる横浜版シェアサイクル事業について、制度の整合性や今後の展望、そして健康増進との関連について質問しました。

私が特に注目したのは、横浜市が協働するシェアサイクル事業者が拡大する中で、その他の事業者とのバランスをどう保つかという点、また、地域交通とのすみ分けの課題です。さらに、単なる移動手段にとどまらず、健康づくりの一環として捉えた活用の可能性についても取り上げました。

（参考）横浜市におけるシェアサイクルの事業方針についてはこちら

質問①：協働事業者以外の扱いは？

市が協定を結ぶ事業者には、公有地にサイクルポートを設置することが認められます。そこで私は、その他の事業者が排除されないか、新規参入が困難にならないかを問いました。

答弁要点
協働事業者以外の事業者は、引き続き民有地において事業を展開できるとのことでした。これにより、全体としてシェアサイクルの利便性が高まるとしています。

質問②：地域交通との競合リスクは？

市は交通空白地域の解消を目的にシェアサイクル事業を進めていますが、それは都市整備局が進める地域交通施策とも重なります。私は、両者が競合し、地域交通の採算性が損なわれないかを懸念しました。

答弁要点
シェアサイクルは「ラストワンマイル」の移動手段として、バスや鉄道など既存交通機関と補完し合うことができるとし、競合ではなく共存の関係にあるという見解が示されました。

質問③：健康増進との関係性と効果検証は？

利用者の約９割が20～50代であることから、シェアサイクルを未病対策の一環として捉えることができるのではと提起しました。移動手段としてだけでなく、現役世代の運動不足の解消や健康づくりとしての視点も大切です。

答弁要点
現在、利用者アンケートや移動データの分析を行っており、効果検証に活用しているとのこと。今後は、健康増進に関する項目もアンケートに追加するなど工夫して検証していくと前向きな答弁がありました。

◆今後に向けて

今回の質疑を通じて、シェアサイクル事業が単なる交通手段にとどまらず、地域社会の交通網の一部として、また健康施策としての可能性も秘めていることを確認しました。一方で、新規参入の公平性や、地域交通との役割分担など、制度面の丁寧な調整も必要です。今後も関係局の連携を求めながら、誰にとっても使いやすく、意義ある交通手段となるよう注視していきます。