【令和7年2月21日】予算第一特別委員会みどり環境局質疑　内容報告

横浜市会議員（磯子区）の二井くみよです。

令和７年2月の横浜市会予算特別委員会において「横浜みどり税」について質問を行いました。

（参考）横浜市では、これまでの取組の成果や課題、市民意識調査の結果などを踏まえ、「横浜みどりアップ計画［2024-2028］」を策定し、緑豊かなまちの形成に継続的に取り組み、その財源として令和６年度以降も引き続き「横浜みどり税」のご負担をお願いすることとしました。

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市民の皆さんの関心も高いこのテーマについて、私自身も疑問や課題意識を持ってきました。今回の質問では、納税者である市民が納得できる税の使い方とは何か、そして“緑が増えている”という実感をどう得られるかに焦点を当てました。

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◆ 質問の主旨

横浜市民は、国税・県税・市税を通じて年間約2,780円を緑や環境に関連する税金として支払っています。その中で「横浜みどり税」は、市が独自に徴収している税ですが、「何に使われているのか分からない」「緑が増えている実感がない」といった声を市民の方から多くいただいています。

特に、見通しの悪い場所の樹木が放置されていたり、緑化の恩恵を感じにくい都市部では、「みどり税を払っているのに」という不満が聞かれます。私はこうした声に応えるべく、次の3点について質問しました。

1. 横浜みどり税の具体的な使途は？
2. 市民が実感できるような効果指標を定めるべきではないか？
3. 緑の少ない都市部での実感ある取り組みを進めるべきではないか？

◆ 答弁の要点

1. 税の使い道について
   横浜みどり税は、次の4つの目的に使われています。
   ① 森林や農地の保全（買取りや制度指定）
   ② 地域や公共施設での緑の創出
   ③ 創出・保全された緑の維持管理
   ④ 緑の維持・活用に市民が参加する事業の支援

1. 市民の実感につながる指標について
   「横浜みどりアップ計画」では、すべての事業（26事業）に数値目標が定められており、たとえば緑地保全の新規指定は5年間で180ヘクタール、保育園や小中学校での緑化は100か所を目標としています。
   今後も、他都市の事例などを参考にしながら、より市民に伝わりやすい指標のあり方を検討していくとのことです。

1. 都市部など緑の少ない地域での取組について
   町内会などの地域団体が主導する「地域緑のまちづくり事業」や、公共施設の廃止に伴って取得した土地を公園化する取り組みなどを進めており、都市部でも緑を感じられる施策に力を入れていくとの答弁がありました。

◆ 今後に向けて

課税には納得感が不可欠です。市民が日常の中で「みどりが増えている」「暮らしが豊かになっている」と感じられるよう、より見える形での成果の提示と、地域の特性に応じた取組の推進が求められます。
今後も、緑の価値を身近に感じられる都市づくりを目指して取り組んでまいります。