令和6年3月4日、横浜市会予算第二特別委員会（総務局・デジタル統括本部）において、総務デジタル局に関する質疑を行いました。以下に、質問項目ごとに課題、質問、そして得られた答弁をまとめましたのでご覧ください。

質問項目

地震防災戦略の推進
感震ブレーカーの普及と課題
地域防災力の向上
災害時の情報伝達手段
市庁舎エレベーターの防災用備蓄
DXポータルサイトの改善
デジタルデバイド対策とDX推進
組織力向上と1on1ミーティング支援

1. 地震防災戦略の推進

課題
地震対策はハード施策とソフト施策の両輪で進める必要がありますが、特にハード施策では予算の増額が不十分であり、災害リスクが高まる中で対応が急がれています。

二井質問
地震防災戦略事業費をより一層増やしていくべきではないか。

当局答弁
ハード施策は計画的に対策を進める必要があり、ソフト施策はその時々の課題を踏まえた予算確保を行っています。また、地域防災力向上に向けて、住民や関係機関との連携を強化しながら、着実に進捗を図るよう努めてまいります。

2. 感震ブレーカーの普及と課題

課題
通電火災対策として感震ブレーカーの普及が進められていますが、設置上の注意点が周知されておらず、特定遮断型の感震ブレーカーの活用を促す必要があると考えています。

二井質問
感震ブレーカーの設置上の注意点をしっかり伝えながら普及させるべきではないか。
特定遮断型の感震ブレーカーも補助対象とすべきではないか。

当局答弁
チラシや出張説明会で注意点を伝えるほか、通電火災対策の重要性を市民に分かりやすく周知し、具体的な設置方法についても説明を行っています。
各種感震ブレーカーの特徴を考慮しつつ、面的に効果的な延焼防止を図るための設置を推進してまいります。

3. 地域防災力の向上

課題
地域防災拠点運営訓練への参加促進や、防災士の活用が十分でない現状があります。特に、防災士の専門性を活かした地域防災力向上策が求められています。

二井質問
地域防災力の向上に防災士を活用すべきではないか。
補充的避難所の場所や運営方法を地域防災拠点運営委員に周知徹底すべきではないか。

当局答弁
防災士の地域活動を推進するため、防災拠点運営マニュアルに活用方針を明記し、具体的な役割を示すことで活動環境を整えてまいります。
各区の補充的避難所の情報を丁寧に説明し、運営委員の不安解消に努めてまいります。

4. 災害時の情報伝達手段

課題
防災情報ポータルや避難ナビなどの使い分けが難しく、LINE利用者への情報周知も十分に進んでいないことが課題です。特に災害時に情報が分散して混乱が生じるリスクがあります。

二井質問
防災情報ポータルと避難ナビの違いを市民に分かりやすく伝えるべきではないか。
LINE利用者にプッシュ型通知が届くための受信設定を計画的に周知すべきではないか。

当局答弁
防災情報ポータルは情報取得型、避難ナビはプッシュ通知型として、それぞれの特徴を市民に周知し、災害時に混乱が生じないよう努めてまいります。
LINE登録者に対し、受信設定の手順を防災訓練や広報媒体で周知し、多くの方に情報を届けられるよう努めます。

5. 市庁舎エレベーターの防災用備蓄

課題
市庁舎のエレベーターに防災用備蓄がされておらず、発災時に閉じ込められた場合の安全性や、備蓄品の適正配置が懸念されています。

二井質問
市庁舎エレベーターにも防災用備蓄を行うべきではないか。

当局答弁
バリアフリーや管理体制を考慮しながら、課題を整理し、適切な防災備蓄品の設置を早期に進める検討を行ってまいります。

横浜市役所も早期設置が必要！

6. DXポータルサイトの改善

課題
オンライン手続きナビのリンク先ページが分かりにくく、利用者が手続き完了まで辿り着けないケースがあるため、UI/UXの改善が求められています。

二井質問
DXポータルサイトとリンクする申請手続ページの改善に向けた取組を進めるべきではないか。

当局答弁
UI/UXの向上を図るため、市民局や区役所と連携し、リンク先ページの見やすさや統一感を改善し、誰でもスムーズに手続きを完了できる環境を整えてまいります。

7. デジタルデバイド対策とDX推進

課題
デジタル化の進展に伴い、高齢者や障害者への配慮が必要であり、特にデジタルデバイドの解消が重要な課題となっています。

二井質問
DX推進にあたって、デジタルデバイド対策を含めた支援を強化すべきではないか。

当局答弁
市民目線でのサービス設計を確認しながら、デジタルに苦手意識のある方にも利用しやすいUI/UXの視点を盛り込み、操作のしやすさを追求してまいります。

8. 組織力向上と1on1ミーティング支援

課題
組織力を向上させるため、人材育成や1on1ミーティングの支援が重要ですが、これまでの実績を検証し、改善点を見出すことが必要です。

二井質問
人材育成を通じて組織力を向上させるべきではないか。
これまでの1on1ミーティング支援の成果と課題は何か。

当局答弁
全庁的な人材育成方針の下、職員の能力発揮を促す職場風土づくりを進め、組織全体の成長を目指してまいります。
1on1ミーティングについては、心理的安全性の確保や傾聴姿勢の強化を課題と捉え、研修や支援の充実に取り組み、より効果的な対話が行われる環境を整備してまいります。

今回の質疑を通じて、防災力の強化やDX推進、組織力向上に向けた重要な課題を深く掘り下げることができました。今回の議論を踏まえ、これからも横浜市をより良くしていくために具体的な施策に取り組んでまいります。