令和6年9月10日、横浜市会第3回定例会において、議案関連質疑を行いました。以下に、質問項目ごとに課題、質問、そして得られた答弁をまとめました。ご一読いただけますと幸いです。

質問項目

横浜市公園条例の一部改正
住宅施策推進事業
社会福祉施設等物価高騰対策支援事業
給食室改修工事請負契約の変更
指定管理施設の職員の賃金について
環状3号線電線共同溝PFI事業契約の変更
末吉橋架替工事請負契約の変更

1. 横浜市公園条例の一部改正

課題
市内すべての公園を禁煙化する条例改正は、市民の健康促進や公園環境の改善に寄与するものの、条例の実効性や罰則の運用への考え方、施行後の効果測定等が重要です。

二井質問
禁煙化の実効性を担保するための取り組みはどのように進めるのか。
罰則規定の適用運用は具体的にどのように進めるのか。
条例施行後の成果を振り返り、対策に生かしていくべきではないか。

市長答弁
公園禁煙の周知は広報紙やSNS、現地掲示により進めており、各公園の状況に合わせて巡回指導を実施します。
過料の適用を進める前に条例改正の趣旨を共有し、受動喫煙のない環境を実現するための取組を進めてまいります。
公園の現場状況や市民からの意見を基に分析・検証を行い、施策を効果的に進めてまいります。

2. 住宅施策推進事業

課題
本事業は好評であるもののリノベーション型の申請が伸び悩んでおり、さらに省エネ住宅や再生可能エネルギー導入の目標設定が必要です。

二井質問
リノベーション型の補助申請を増やす工夫はどのように進めるのか。
再生可能エネルギーやCO2削減量の目標設定を進めるべきではないか。

市長答弁
耐震性や断熱性の向上を示し、リノベーション型住宅のメリットを市民に伝える工夫を行い、省エネ住宅の普及を促進してまいります。
本事業で最高レベルの省エネ住宅を目指し、住宅1戸あたり年間約2.18トンのCO2削減が期待されます。今後も市民の行動変容を促す取組にチャレンジしてまいります。

3. 社会福祉施設等物価高騰対策支援事業

課題
補助対象期間が短縮され、施設種別による申請率の差が課題となっています。公平な支援を進めるための対応が求められます。

二井質問
補助対象期間を2か月または3か月とした根拠は何か。
申請率の差を減らすため、周知や申請サポートを強化すべきではないか。

答弁
補正予算は県の事業方針を踏まえ、報酬改定の影響や国の動向等を確認し、総合的に判断いたしました。
申請率が低い施設には直接電話やメール、連絡会での説明を行い、簡易な申請手続きで支援を受けられるよう引き続きサポートを強化します。

4. 給食室改修工事請負契約の変更

課題
過酷な給食室の環境を改善するための低輻射型釜の導入や作業環境改善が求められています。

二井質問
給食室の整備が行われるまでの間、作業環境改善を進めるべきではないか。

市長答弁
特に発熱の多い釜からの低輻射型釜への変更やスポットクーラーの導入など、各校の実情に応じて早期に進めてまいります。

5. 指定管理施設の職員の賃金について

課題
物価高騰の中、指定管理施設で働く職員の賃金水準を早急に改善する仕組みが必要です。

二井質問
賃金水準の変動を速やかに指定管理料に反映する仕組みを導入すべきではないか。

市長答弁
賃金水準の変動により指定管理者の負担を見極め、必要な対策を検討してまいります。

6. 環状3号線電線共同溝PFI事業契約の変更

課題
事業費増額による財政負担を抑え、事業を適切に進めることが求められています。

二井質問
事業費増額による財政負担を抑えるための取組は何か。

市長答弁
適正な執行管理を行い、事業費の増額が生じないよう事業者と連携し、着実に事業を進めてまいります。

7. 末吉橋架替工事請負契約の変更

課題
公共工事の契約変更を減らし、費用の透明性を確保することが求められています。

二井質問
契約変更を減らすため、事前調査を徹底するべきではないか。

市長答弁
工事費に影響するリスクを事前に把握し、現場状況や費用対効果を考慮した調査を実施します。不測の事態にも臨機応変に対応してまいります。

今回の質疑を通じて、さまざまな課題に対する具体的な対応策を議論させて頂きました。これからも、一歩一歩着実に取り組んでまいります。