令和6年10月４日、横浜市会決算第二特別委員会において、水道局に関する質疑を行いました。以下に、質問項目ごとに課題、質問、そして得られた答弁をまとめましたのでご覧ください。

質問項目

配水池や緊急給水栓の発災後の開設
災害時給水所の開設などの周知方法
自助としての飲料水備蓄促進の強化
メーターより下流の敷地内における応急復旧
福祉避難所における受水施設の課題の共有
支援活動者に対する環境整備の考え方
給水スポットの設置拡大の考え方
デジタル技術を活用した給水スポットの検索
ICT活用・DX推進のこれまでの取組
ICT活用・DX推進の効果
ICT活用・DX推進に向けた今後の方向性

1. 配水池や緊急給水栓の発災後の開設

課題
災害時、市民が飲料水を迅速に確保できる体制が不可欠です。しかし、緊急給水栓の開設には作業工程が多く、発災後すぐには利用できない現状があります。また、配水池の開設も断水状況を確認する必要があり、市民の安心を確保するには迅速な対応が求められます。

二井質問
配水池の開設を迅速化するためにどのような取組を進めているのか伺います。
緊急給水栓についても、速やかに開設できる体制整備が必要ではないかと考えますが、現状の課題と対応策についてお聞かせください。

当局答弁
配水池につきましては、断水状況を確認次第、職員が速やかに現地で開設作業を行う体制を整えております。
緊急給水栓につきましては、発災後4日目以降の開設が基本ですが、横浜市管工事協同組合や災害時支援協力員との連携を強化し、迅速に対応できるよう努めてまいります。

2. 災害時給水所の開設などの周知方法

課題
災害時給水所の開設状況が市民に伝わりにくい現状があります。現地まで行かないと確認できない状況では、住民が一か所に集中し、行列や混乱が生じる可能性があります。特に真夏や真冬の過酷な環境下では、効率的な周知が一層重要です。

二井質問
災害時給水所の開設状況を市民に効果的に伝えるための新しい手法や技術についてお考えをお聞かせください。

当局答弁
災害時に開設した給水所の情報は、本市ウェブサイトやSNSを活用して広報してまいります。さらに、市民に分かりやすく伝えるための新たな手法についても検討を進めてまいります。

※ピンク色の枠囲みの部分・場所は、必ずしも発災直後から飲料水が得られるとは限らないことが課題であるが実際には結構な広さのエリアにまたがることを懸念。　特にこうした地域では飲料水の備蓄が必要。

3. 自助としての飲料水備蓄促進の強化

課題
市が行ったアンケート調査によると、飲料水の備蓄量が必要水準に達している家庭は全体の27.8％にとどまっています。災害時の飲料水不足を防ぐためには、備蓄意識のさらなる向上と具体的な行動を促進する取組が不可欠です。

二井質問
飲料水の備蓄を促進するための具体的な施策や新たな啓発手法についてお聞かせください。

当局答弁
飲料水備蓄については、「広報よこはま」や「水道・下水道使用水量等のお知らせ」に掲載するほか、防災訓練やイベントを通じて啓発活動を行っております。総務局や資源循環局、区役所などと連携し、食料やトイレパックなども含めた備蓄の重要性を周知してまいります。

4. メーターより下流の敷地内における応急復旧

課題
地震発生時に水道メーターより下流で漏水が発生した場合、所有者自身で修繕する必要があるため、迅速な復旧が難しい状況があります。これにより、被災者の生活再建が遅れる懸念があります。

二井質問
水道メーターより下流での漏水発生時に、迅速に対応するための取組について伺います。

当局答弁
原則として給水管の修繕は所有者が対応いたしますが、道路陥没などの公衆災害を防止するため、水道局がメーター上流側を修繕する体制を整えております。今後も耐震化の重要性を広報し、耐震管への更新を進めてまいります。

5. 福祉避難所における受水施設の課題の共有

課題
福祉避難所の受水施設が災害時に十分機能しない可能性があります。特に被災施設で給水設備が整っていない場合、避難者が安全に水を確保できなくなる懸念があります。

二井質問
福祉避難所の受水施設に関する課題をどのように関係局と共有し、改善を図るのか伺います。

当局答弁
健康福祉局と課題を共有し、必要な施設への給水タンク設置を検討してまいります。応急給水活動の経験を基に、設備の整備を進めてまいります。

6. 支援活動者に対する環境整備の考え方

課題
災害時の支援活動において、派遣された職員や応援者が活動しやすい環境を整備することが重要です。他都市からの応援者が円滑に活動を進められるよう、必要な支援を行う体制が求められています。

二井質問
支援活動者の環境整備に向けた具体的な取組について伺います。

当局答弁
支援物資の持参を促進し、全国の水道事業体との共通ルールを徹底してまいります。他都市からの派遣者に対して不足物資を提供することで、円滑な応急支援活動を支援してまいります。

7. 給水スポットの設置拡大の考え方

課題
市民の熱中症対策や飲料水確保のため、給水スポットの設置拡大が求められています。既存のスポットを活用しつつ、さらなる設置が必要です。

二井質問
給水スポットの設置拡大に向けた具体的な計画について伺います。

当局答弁
野毛山動物園への設置をはじめ現在は4カ所に設置を予定しており、効果を検証しながら設置箇所の拡大を検討してまいります。

8. デジタル技術を活用した給水スポットの検索

課題
給水スポットの位置情報が市民にとって分かりにくい状況です。特に災害時には、効率的な検索手段が求められています。

二井質問
デジタル技術を活用した給水スポットの検索性向上についてお聞かせください。

当局答弁
マイボトルスポットと連携し、ウェブサイトやSNSを通じて周知してまいります。引き続き、利用者がアクセスしやすい情報提供を強化してまいります。

9. ICT活用・DX推進のこれまでの取組

課題
ICTやDXの活用状況が不明瞭で、市民サービス向上に十分寄与していないと感じられています。

二井質問
これまでのICT活用・DX推進の成果について伺います。

当局答弁
給水装置工事の電子化やAR技術の導入を進め、業務効率化や安全性向上を図っております。スマートメーターのモデル事業やドローン活用など、効率化を進めるための技術を試行しております。

10. ICT活用・DX推進の効果

課題
ICT導入の効果が市民に十分伝わっていません。具体的な効果を示す必要があります。

二井質問
ICT活用による効果をどのように検証しているのか伺います。

当局答弁
電子申請率の向上やペーパーレス化に寄与しております。導入効果を継続的に検証し、さらなる効率化を目指してまいります。

11. ICT活用・DX推進に向けた今後の方向性

課題
人口減少や技術継承の課題に対応するため、DXの更なる推進が求められています。

二井質問
ICT活用やDX推進の今後の方針について伺います。

当局答弁
業務効率化や経費削減に向け、ICT技術の活用を継続してまいります。持続可能な運営に向けた複合的視点での推進を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。

今回の質疑を通じて、水道局の災害対応や市民サービス向上に向けた多くの課題と向き合い、重要な答弁を得ることができました。これらの成果を市民生活の向上につなげてまいります。