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【令和6年12月11日】横浜市会第4回定例会一般質問 内容報告

2024/12/12

令和6年12月11日、横浜市会第4回定例会において、市政全般に関する一般質問を行いました。以下に、質問項目ごとに課題、質問、そして得られた答弁をまとめましたのでご覧ください。

 

根岸駅周辺施設の再整備計画 横浜市地球温暖化対策実行計画の目標達成
災害時における電源確保
職員の働く環境の整備
生成AIの積極的活用
SNSに対する取組
年収103万円の壁

 

 

1. 根岸駅周辺施設の再整備計画

 

課題
根岸住宅地区跡地は、教育・医療・住環境の調和が期待される一方で、具体的な再整備計画が不明瞭であるため、地域の皆様から将来の街づくりに対するお問合せが多いです。また、横浜プールセンターの再整備は長らく進展がなく、地域の活性化に向けた早急な対応が求められています。

 

二井質問
教育・医療・住環境の調和と地域連携を視野に入れた跡地利用の計画を進めるべきではないか。
横浜プールセンターの再整備による地域価値の向上について、市民の意見をどのように反映させるのか。

 

市長答弁
跡地利用: 市大医学部の整備や根岸森林公園の拡張を通じ、多世代が集う質の高い環境を整備する。また、広域避難場所として地域の防災力向上にも寄与する。
プールセンター: 解体準備中であり、市民の意見を反映させつつ、新たな施設を計画する。

 

 

 

2. 横浜市地球温暖化対策実行計画の目標達成

 

課題
横浜市が掲げる2030年度の再エネ導入目標は、現時点で達成が大幅に遅れており、進捗状況への市民の不安が広がっています。また、新技術の導入やソーラーシェアリングの推進といった具体策が求められると感じています。

 

二井質問
再エネ導入目標の達成に向けた具体的な計画と進捗状況はどうか。
ソーラーシェアリングや最先端技術の活用について、本市の方針を示してほしい。

 

市長答弁
再エネ導入: 市立学校や中小企業への助成を通じた太陽光発電設備の普及を進める。
ソーラーシェアリング: 農業への影響を検証しつつ、本市での取組を検討する。
最先端技術: GREEN×EXPOでは最先端技術を活用し、地球環境問題への解決策を発信していく。

 

 

3. 災害時における電源確保

 

課題
福祉避難所や地域防災拠点では、災害時の非常用電源が十分に確保されていない現状があり、特に要配慮者の安全確保が課題となっています。また、再エネやEVの活用が期待されるものの、導入の進展は遅れています。

 

二井質問
災害時の電源確保の現状を把握し、不足分を次世代技術で補う計画を進めるべきではないか。

 

市長答弁
電気自動車の活用に向けた協定締結や地域防災拠点となる施設への太陽光パネル設置を進行中。

 

 

4. 職員の働く環境の整備

 

課題
横浜市の職員の中には、休暇取得の柔軟性が欠けていると感じる声が多く、特に育児や介護と仕事の両立に課題が見られます。この現状が放置されると、人材確保や業務効率に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

二井質問
休暇が取得しやすい職場環境を整えるための具体的な取組は何か。

 

市長答弁
年次休暇の取得促進や責任職の必須目標化を進め、ワークライフバランス推進に取り組む。

 

 

5. 生成AIの積極的活用

 

課題
人手不足や業務の効率化が課題となる中で、生成AIは行政サービス向上の可能性を秘めています。しかし、AI活用の具体的な計画が明確でないため、市民の期待に応えるための方針が求められています。

 

二井質問
生成AIを市民サービスや行政業務にどのように活用していくのか。

 

市長答弁
全庁的なAI利用環境を整備し、業務効率化を推進中。AIによる業務時間短縮を目指す。

 

 

6. SNSに対する取組

 

課題
子どものSNS利用が急増しており、利用時間の増加や誹謗中傷の問題が深刻化しています。これに対応するため、学校教育や啓発活動の強化が急務となっています。

 

二井質問
学校現場でSNS教育をどのように進めているのか。
誹謗中傷防止のための施策を具体的に示してほしい。

 

市長答弁
学校教育: 情報モラルサポートブックの作成や保護者向け啓発リーフレットの配布を実施。
誹謗中傷対策: 法務省や専門機関への相談連携を継続し、人権施策の強化に努める。

 

 

7. 年収103万円の壁

 

課題
年収103万円の壁の存在が、就労意欲や所得向上の妨げとなり、労働市場における供給不足を引き起こしています。一方で、地方財政への影響も懸念されていることから、地方財政への影響がない形での見直しが必要です。

 

二井質問
「103万円の壁の見直し」に対する市長の受け止めはどうか。

 

市長答弁
見直しは労働力不足の解消や所得増加に寄与する可能性がある。一方で懸念される地方財政への影響も注視していく。

 

 

最後に、今回の質問を通じて、市政におけるさまざまな課題と向き合いながら、具体的な答弁を得られたことに感謝しています。これらの議論が市民生活の向上に繋がるよう、引き続き取り組んでまいります。

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著者

二井 くみよ

二井 くみよ

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