令和6年3月22日、予算第一・予算第二特別委員会連合審査会にて、以下の点につきまして会派を代表して登壇し、質問をしました。

１．障がい児から障がい者へ切り替わる18歳の壁
２．成年後見制度と民事信託
３．地域防災拠点における人命救助
４．個別避難計画作成と福祉避難所
５．市長公約への所感

１．障がい児から障がい者へ切り替わる18歳の壁について

障がいのあるお子さんが特別支援学校を卒業すると、放課後等デイサービスが利用できなくなり、制度やサービスの根拠法が変わるため生活に支障が出てしまういわゆる「18歳の壁」について、お悩みやお困り事に対しもっときめ細やかな対応が取れるよう相談を一手に受けるような窓口があってもいいのではないかと感じていますが、庁内で検討しないのでしょうか？

＞本市では、区福祉保健センター、基幹相談支援センターなどにおいて障がい児者の相談を受けている。保護者が抱える不安や困り事を受け止め、必要に応じて関係部署が連携しながら対応を行っている。18歳を境に適用されるサービスが変わるので、保護者にとってより分かりやすい案内を行っていくとともに、丁寧に寄り添った支援に今後も関係区局が連携して取り組んでいく。

18歳の前と後で所管課が大きく変化をするため、親御さんとしては手続などを別々に行わなければならない大変さがあります。そこで、障がい児が18歳になるまでに保護者が感じる不安に応えられるような成人してからの情報も様々な手段で伝えていくべきと考えますが、いかがでしょうか？

＞区の福祉保健センター等の相談窓口や本市ウェブサイト、障がい福祉の案内アプリなどを活用して障がい児者に関する様々な福祉サービスを案内している。また、地域療育センターなどでの保護者向け勉強会や自主活動の場である地域訓練会などでライフステージごとに必要な情報の発信に取り組みを進めている。今後も保護者の不安や悩みに寄り添い、必要な情報を提供できるよう情報発信の方法等を工夫していく。

２．成年後見制度と民事信託について

超高齢化や障がい者の親亡き後問題など、今後は成年後見制度の必要性がますます高まると思います。本市の制度利用者数は合計で6,800人程度とまだまだ少ない現状ですが、そもそも制度を知らない人が多く、継続的な広報、周知が必要だと考えています。本市では講座開催などの普及啓発には努めていますが、自ら情報にアクセスをする人に限られるという点が課題だと感じており、成年後見制度についてプッシュ型の周知を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか？

＞相談する方が困らならないよう、地域ケアプラザや区役所等身近な窓口で相談を受けられることを広報紙等を通じて案内を行っているが、今後は成年後見制度をより身近に感じていただけるように、制度を分かりやすく説明した動画等を活用するとともに、デジタルサイネージ等を活用したプッシュ型の情報発信や効果的な周知方法を検討していきたい。

法定後見と任意後見の割合を見ますと法定後見が圧倒的に多い現状ですが、法定後見は判断能力が低下、喪失した状態になってから開始されるもので、本来は希望する後見人を決めて予約をしておく任意後見の活用が優先をされるべきです。国も本人の意思の反映や尊重といった観点からも任意後見の利用促進を優先的に取り組むとしています。しかし、本市では法定後見に対して月額で最大28,000円の補助がある一方、任意後見に対する補助はありません。そこで、任意後見制度利用促進のため今後は後見監督人報酬の助成などを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか？

＞現在、本市では国の通知等を踏まえまして、収入や資産が一定の基準以下の方に対しまして法定後見人に支払う報酬の助成は行っている。一方、自分の意思で事前に弁護士や行政書士等と契約を結ぶ任意後見制度、こちらについては契約に関する費用等の支払いが可能な財産状況の方が利用しいるという認識。しかし、こうした制度は将来不安の解消という観点から大切な制度であるとも認識しているので、任意後見制度も含めさらなる利用促進について検討していきたい。

国は今後、成年後見制度を活用しやすいように見直しを行うとのことですが、使い勝手がいい制度として民事信託（家族信託）という制度があります。信託は法的機能として財産の管理、処分や資産承継先の指定があり、成年後見では希望どおりに必ずしも対応し切れないことにも対応ができます。成年後見の開始原因の３分の２近くが認知症という状況において、資産凍結が起こり得る事態に備えたり、障害のあるお子さんがいる御家族の財産を親亡き後まで決めたりしておくことができる信託契約のニーズが増えていくと思います。名古屋市では、予防法務推進の一環で民事信託の普及啓発に取り組んでいますが、本市も名古屋市のように民事信託について普及啓発を行うべきではないでしょうか？

＞将来に備えて本人の意思や経済的な御事情に応じた制度を選択し活用することはとても大切。財産管理や保全については、民事信託など民間によるサービスも含めて様々な仕組みがあり、国や他都市の取組状況を参考に適切な利用につながるよう広報を検討していく。

３．地域防災拠点における人命救助

平成7年の阪神・淡路大震災における救助活動では自助が7割、共助2割、公助が2割だったと言われています。本市では当時、高秀市長が震災の教訓として、公助が来るのには時間がかかり、自助、共助における防災活動が不可欠という観点から地域防災拠点を整備したとのことです。その備品の中には、人命救助用の資機材としてエンジンカッターと油圧ジャッキが含まれていました。しかし昨年度、拠点運営委員にアンケートを取った結果として、扱いが困難などの理由から現在備品からは除外されています。その点につき、当時その必要性を重視してせっかく整備されたのに、現在は逆のことをしていないのかと危惧する声もあります。発災直後、公助としての救助が入る前の段階における自助、共助の範囲での人命救助をどのように考えているのでしょうか？

＞災害時には自助、共助による人命救助が重要になる一方で、危険な場所で専門資機材を使った救助活動は救助に当たる方が二次災害に遭う危険性がある。（人命救助に対しては）消防、警察、自衛隊といった公助の役割だと考えている。

いま自助、共助で人命救助が重要というお考えを認識しました。資機材をリストから外した理由の一つとしては、消防団に配備されているからとの理由もありますが、消防団が優先的に人命救助に当たれるとも限りません。発災直後の消防団は火災が発生した場合、地域で人命救助活動に当たれるのか、どのような動きになるのでしょうか？

＞大地震の際には、火災や家屋の倒壊による逃げ遅れなどの事案が、同時に多くの場所で発生することが想定されるので、消防団には消火活動や救出救助活動など並行して対応してもらうことになる。

消防団は消火と救助と並行して両方対応するとなると活動にやはり限りがあり、地域住民が協力して人命救助を行うためには、ハンマーやノコギリだけでは心もとないと思いますので、やはり残しておくべきだと考えます。エンジンカッターとジャッキを備蓄品から除外するのは尚早であり、市民の命を守るためにも再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか？

エンジンカッター等については配備から20年以上が経過したこともあり、地域からの意見を伺ったうえで希望した地域防災拠点には残し、その他の拠点からは引き上げることとした。引き上げた資機材については、新たな活用方策なども含め有効に活用できるよう柔軟な対応を検討している。

エンジンカッターなどの資機材について、地域防災拠点は人口約8,000人に1拠点という規模感を考えますと、使える人も出てくるのではないかと思います。まずは市民の命を助けることが大切で、「公助のみでは全ての命を助けることができない」ということを前提に行政が危機感を持って取り組むかが鍵となるなか、本市が力を入れている発災前の対策と同様に自助、共助における発災直後の人命救助の対策の強化はどのようになっているのでしょうか？

＞発災前だけでなく発災直後も含めて自助、共助の取組がとても重要であり、これまで様々な啓発のほか、研修などを通じた地域の担い手の育成、地域防災拠点訓練などにより防災意識の向上に向けて取り組んできた。今後も引き続き自助、共助の取組を進めていく。

４．個別避難計画作成と福祉避難所について

要援護者の個別避難計画作成と福祉避難所について、広島市では個別避難計画の作成がかなり進んでおりますが、これは福祉専門職が作成する公助に加え、自助として御自身で作成したり、共助として地域で作成する取組を同時並行で進めていることによります。一方、本市では公助のみで進めたところ、約8,300人の対象者に対し令和4年末時点では4件のみにとどまっている現状を、広島市のような自助、共助による個別避難計画の作成を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか？

＞本市では要援護者の心身の状態や生活状況を考慮したより実践的な個別避難計画を作成するため、日頃から関係性のある福祉専門職による作成を進めている。一方、福祉専門職とつながっていない要援護者の方もいるので、家族や知り合いなど自助、共助の観点を含めて多くの方が作成できる仕組みを検討する。

避難行動要支援者の個別避難計画作成が自治体の努力義務となり、国は令和7年度までに取り組むよう示してい流ことから、積極的に進めていただきたいと思います。そこで、防災拠点から福祉避難所への移送が困難なケースも多いと想定されますが、自宅から指定福祉避難所への直接避難ができるよう、指定福祉避難所の指定を速やかに進めるべきではないでしょうか？

＞能登半島地震では、発災直後に福祉避難所が開設できなかったという状況もあり、まずは地域防災拠点への避難をしていただいて、専門職による健康状況を確認した後に福祉避難所への避難という対応を現在は想定している。指摘の指定福祉避難所への直接避難については、発災時の施設の開所状況、こういった課題があるので、今回の能登半島地震の検証なども踏まえて引き続き検討していく。

福祉避難所557か所のうち公的施設である地域ケアプラザ145館も福祉避難所に指定されておりますが、冷暖房などの維持に必要な非常用電源が現在7割以上の施設で整備がされていません。パソコンなどを動かすための発電機の整備をしているだけでは不十分であり、地域ケアプラザにおいては福祉避難所として必要な非常用電源をしっかり整備すべきと考えますが、いかがでしょうか？

＞現在、地域ケアプラザには一部に太陽光発電を配備し非常用電源としても活用できるようにはしており、また太陽光発電のない施設には通信機器の蓄電池について配備をしているところ。地域ケアプラザが福祉避難所として適切に運用できるよう、電源の拡充を含め方策を検討し、要援護者の方の円滑な避難につなげていきたい。

５．市長公約への所感について

市長の選挙公約ですが、現時点における公約の達成状況について、自己評価をお伺いしたいと思います。

＞公約は多く掲げており、いずれも市民の皆様との約束。この公約の中でどれがどれくらい達成できたのかの評価というのは、市民の皆様の判断に委ねたい。

３つのゼロとか中学校給食が注目されていると思うのですが、他の重点施策に関心のある市民の方も多いなか、その判断をなかなか図れない部分があるのかなと私は見えています。横浜市中期計画2022～2025に溶け込んでいて進捗が分かりにくいという部分もあると思いますし、災害対策強化などが心配だと感じている市民の声があるというのも事実です。 そこで、横浜市中期計画2022～2025とは別で思いを込めた公約について、今後は市長自らが進捗や成果を適宜発信していくべきではないでしょうか？

＞横浜市中期計画2022～2025の中に公約を盛り込んでおり、その中で進捗管理と成果の検証を行っていくことにしている一方で、自らの考えを発信する場として定例会見や定例会見以外のスピンアウトした会見なども弾力的に行いながら、市民に進捗、成果を適宜発信していきたい。