議会での質疑の様子を、後日あらためてYouTubeでご報告しています。
今回、upされたのは↓↓
 

小児医療の多機関・多職種連携について

令和6年6月19日一般質問からの動画です。

小児医療のニーズは大きく変化をしました。従前は、小児救急医療が中心でありましたけれど、在宅で呼吸器をつけたお子さんたちが生活をするようになったり、子供の心の問題が増加したり、治療のみならず、移行期の医療が必要になったりと多職種・多機関の連携による養育支援が必要だと思います。
 

先天異常と小児がんを除けば、子どもの死因の1 位は事故です。思春期以降になると、1位は自殺になります。死亡率を減らすためには、死亡事例の検討いわゆる「チャイルドデスレビュー（CDR）」を 行って、同じ文脈にある非虐待・不登校・ひきこもり、そして依存症・少年犯罪など、このようなものの防止に向けて、せっかくこのようなデータ解析をしたのであればこれを生かしていくと、保健でトリアージをするとか、支援に活かすことが必要だと思います。
 

先行事例として、富山県では周産期保健医療協議会というのがあります。ここでは、毎年亡くなった新生児、それと妊産婦の死亡については死亡事例の原因分析や 医療と保健による対策の効果について情報共有をしたり、どのようにしたらこの死亡を減らせるのかということを話し合いながら、マニュアルを作ったり、多機関・多職種の連携を取ったりということを通じて、死亡率の減少に成果を発揮してきました。
 

しかし、小児については、たくさんいろんな協議会はあるんですけれど系統的な方向性を協議して方向を見定めるスタンダードになるものを作るところはなく、各機関がバラバラに対策を行っている、そして別々のフォーマットを作って運用している状況にあると理解しています。

そこで、小児医療・母子保健・小児保健、福祉・教育の関係者で、定期的に対策や仕組みを検討する、小児医療及び関連領域の協議会を設置して、CDRや課題の検証、対策や仕組み作りを通じて、PDCAサイクルを回す必要があると思います。
協議会の設置に関して、有賀厚生部長のご所見を伺います。