岸本区長は、防災対策において「地域の強固なネットワークを活かす」とおっしゃいました。

これは、自助・共助と公助の協力関係のことを指すのだと思います。

その中で、岸本区長は区内事業者との防災協定を強調されています。

そもそも防災協定は行政との信頼関係があって初めて成り立つものです。

しかし、その信頼関係は既にゆらぎ始めています。

岸本区長は先日、国民の意見が二分している安倍晋三元総理の国葬について、私人としてとはいえ、反対の立場の方が主催するデモ行進に参加をされました。

このことを、残念に思われた区民は大勢いらっしゃいます。

岸本区長ご自身が、内心でどのようなお考えをお持ちになられても、その事自体を否定するつもりはありませんし、尊重いたします。

しかし、岸本区長には、デモ参加が区内事業者をはじめ、多くの区民との信頼関係を破壊するに足りうる事実であることを、十分にご認識いただきたいと思います。

防災協定を結んでおられる企業の方はもとより、区政に協力をしてくださっている団体や、商店主、町会関係者などからは、特定の立場に依拠した行動をとる区長と、今後も協力していくことは難しいのではないか、とのご懸念の声を頂戴しています。

様々な主体との信頼関係が破綻すれば、自助・共助と公助の協力体制は機能不全に陥ります。

区長が私人としての立場を優先されることで、最終的には、杉並区民全員に大きな損害を与えることになるのです。

今回のデモ参加の最大の問題は、この点だと私は思います。

今、区長がやるべきことは、様々な主体との信頼関係を壊すことではありません。

ご自身が率先して、様々な主体と信頼関係を構築していくことです。

（補足）

私は、区長が公私を区別することには理解をする立場です。

しかし、今回の最大の問題は、私人としての立場を優先させることが、区民にとって致命的な損害を与えかねない、ということをご理解されていなかった点だと考えています。

この点、私の所属する9名の自民党会派『自由民主党杉並区議団』大泉やすまさ幹事長の代表質問に対し、岸本区長から「参加について配慮すべき点があった」との答弁がありました。

今後は区民の生命・財産を守る為にも、慎重なご対応をしてくださることを切に願います。

③〜防災施策としての断熱化推進〜へ続く（19日）