石黒直樹市長が就任され初めての「市政方針」演説があり、各会派の代表者による代表質問が行われました。私は、会派「自由クラブ」に所属しています。石黒市長の新しい予算編成に関する考え方について、詳細な項目毎に、会派としていくつか質問し、回答を得ました。

　今後の市政運営、そして市の将来の方向性の分かる大変重要な質疑でありました。得た回答を基に委員会や一般質問にて事業の進捗や効果、検証を議員の立場で伺い、良い市政が実現されるよう質問や提案を積極的に行う予定です。

以下、長文となりますが、我が会派「自由クラブ」の代表質問と市長による回答を記述しますのでご覧ください。正式な文章は後日、春日井市議会の会議録に保存されます。また質疑の様子は会議録に保存されるまでの間、録画での映像がYouTubeにて公開されています。(41) 春日井市議会 2023年2月20日 午前 - YouTube

【代表質問：質問者：加納みつる：自由クラブ団長】

　議長のお許しをいただきましたので、令和５年度の市政方針に対しまして、自由クラブ議員団を代表して質問させていただきます。

　私たちの生活に大きな影響を与えております新型コロナウイルス感染症ですが、流行が始まって３年余りが過ぎようとしています。本年５月８日に、感染症法上の分類が２類から５類に移行することが国において決定し、ようやく新しい段階へ進む兆しが見えはじめました。また、昨年２月２４日に始まったロシアによるウクライナへの侵略は、ヨーロッパのみならず国際的な平和維持の活動や秩序に対する重大な挑戦であり、断じて許すことが出来ない暴挙であると認識しています。ロシアは資源大国でもあることから、原油や小麦をはじめ様々な物品の供給体制に重大な悪影響を及ぼし、諸物価高騰の主原因となっています。

また、今月６日にトルコで発生したマグニチュード７を超える連続地震により、昨日までに隣国シリアを含め４万６千人を超える方々が犠牲となっているとの報道がなされており、謹んで犠牲となられた方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。こうした自然災害や世界規模のコロナ禍、そしてロシアウクライナ戦争等、国際社会の混乱要因が同時進行する現在、国や地方においても困難な状況に対する適切な対応が、これまで以上に求められております。

　石黒市長におかれましてはこのような難しい状況の中、あらゆる世代の方が「幸せやいのちの大切さ」を実感しながら、健康で安心して暮らすことのできる春日井の実現を目指して、昨年５月に市長に就任され約9か月が経過致しました。「まちづくりは市民が主役」との理念のもと、様々な機会を通じて多くの市民の声に耳を傾けてこられる中で、「安全・安心なまちづくり」を通じて「安全・安心な暮らしの確保」に最優先で取り組み全力を傾注されていることに敬意を表しますとともに、これからの政策実現の取り組みに対しまして、強い期待を寄せるものであります。

事業の再評価と再構築を視野に入れながら、人生１００年時代に向けて誰もが未来に希望を持てる社会の実現のために、未来の春日井への投資を含めた市政方針を示されました。市長の強い思いを反映された方針だと思いますので、これより項目に沿って順次質問をさせていただきます。

まず初めに、市政運営の基本的な考え方について、であります。

本年春日井市は、市制施行80周年という節目を迎えます。市長は市民目線での行政運営を心がけておられると思いますが、「まちづくりは市民が主役」と市民が実感できるまちづくりなど、市政運営の基本的な考え方について、お伺いいたします。

次に、ヤングケアラーの取組について、であります。

厚生労働省のホームページには、『「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。』と記してあります。

社会問題として少しづつ認識が進んできましたが、行政の支援が十分進んでいない状況であり、学校や医療・福祉機関との連携が必要だと考えます。正しい理解の普及や相談窓口の確保など、当事者に対してどのように支援していくのか、今後の展望についてお伺いいたします。

次に、就学援助の認定基準の緩和について、であります。

経済的理由などにより学校生活費の負担が困難となる世帯において、学校給食費の無償化や修学旅行費、学用品費への支援を拡大するとのことですが、対象者をどの様な基準に基づいて拡大していくのか、現在の基準並びに対象者数について、お伺いいたします。

次に、ICT教育について、であります。

小中学生への一人一台端末の整備や教育環境のアップデートなどスピード感のある本市の取り組みに対して、改めて高く評価するものです。文部科学省から指定を受け、現在研究開発されている市内2校の研究開発学校について、大きな期待をするところでありますが、情報活用能力の育成や主体的な学びの推進のため、どのような展望をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

次に、いじめや不登校対策について、であります。

様々な悩みを抱える生徒に対し、時間をかけながら丁寧に対応することが必要だと思います。いじめをなくすため、また不登校の生徒たちに真剣に向き合うため、さらなる支援を求めるところでありますが、中学校における登校支援室の運用の実績と、今後の小学校への心の教室相談員の拡充に関する具体的な計画について、お伺いいたします。

次に、中学生の部活動の地域移行について、であります。

部活動の地域移行は教職員の働き方改革と関連して、部活動のあり方そのものが大きく変化することから、生徒や保護者へ丁寧な説明が必要であります。また、円滑な移行を進める上で、受け皿となる部活動の指導者をどのように募集し運用するかが課題となると思いますが、市の考えをお伺いいたします。

次に、新調理場の建設について、であります。

東部第１調理場は平成２６年にオープンしていますが、本年４月から、アレルギー給食での対応など児童生徒への安全な給食を提供出来る東部第２調理場がオープンします。さらに西部地区の新調理場建設に向けて、整備・運営方法の検討がなされると思いますが、今後の展望をお伺いいたします。

次に、若年がん患者への支援について、であります。

令和5年度から、愛知県による若年がん患者への在宅療養支援が始まると承知しております。患者やご家族の負担軽減、治療と社会参加の両立した支援のさらなる拡充が求められますが、支援の概要についてお伺いいたします。

次に、障がい者への支援について、であります。

自動車メーカーなどで現在、障がい者の方が自ら自動車を運転して日常生活を送れるよう調査研究が進められていると思いますが、自ら運転ができない障がいのある方への現在の外出支援について、お伺いいたします。また、精神に障がいのある方への相談支援体制の今後の展望について、合せてお伺いいたします。

次に、子ども食堂やフードバンク活動への支援について、であります。

近年、多くの支援団体の取り組みが、広がりを見せています。生活困窮世帯への支援や地域コミュニティの形成等、大変有意義な活動でありますが、活動の継続が課題の一つであります。それぞれの団体間の連携ネットワークづくりのため、どのように活動を支援されるのか、具体的な考えをお伺いいたます。

次に、災害対策について、であります。

我が国では地理的条件を背景として、地震をはじめさまざまな自然災害がたびたび発生しています。東日本大震災や熊本地震においては関係者による復旧や復興への取り組みが今なお続けられており、改めて被害の甚大さを感じております。災害時に諸手続きの介助を必要とする人々に対する的確な情報の収集や伝達、情報の共有化を可能とする災害者支援の仕組みの構築について、市の考えをお伺いいたします。

次に、消防署の整備について、であります。

現在、梅ヶ坪町にある消防署の老朽化に伴い、北城町に新しい消防署の整備が進められております。令和６年４月に供用開始を目指しておられますが、将来可能とする活動エリアや機能、並びに進捗などの整備状況をお伺いいたします。

次に、浸水対策について、であります。

近年では、ゲリラ豪雨と呼ばれる降雨がもたらす災害が発生し、なかでも豪雨による内水の氾濫は、時として大きな災害をもたらしています。　畑や水田などは、雨水を一時貯留し、また地中へ浸透させる働きを持っていますが、土地区画整理事業などにより市街地化が進むと、雨水が浸透しにくい土地の割合が大きくなります。そこで大雨時に雨水を貯留し、排水するための内水氾濫対策について、お伺いいたします。

次に、防犯や交通安全の取組について、であります。

防犯や交通安全につきましては、地域住民の方々の協力は勿論のこと、関係機関との連携が地域力の向上に繋がると考えます。防犯や交通安全の取組みは、市民の方々の意識が大きく影響すると思いますが、行政の取組む活動について、お伺いいたします。

次に、通学路などの交通安全対策についてであります。

通学路などの交通安全対策については近年、学校周辺の通学路などの狭あい道路において、交通事故の発生抑制のためにグリーンベルトや横断歩道表示など、環境づくりに取組んでおられると理解しています。今後もよりきめ細かい対応を要望するところですが、地域や学校、警察との連携を今後どのようにより強固なものにしていくのか、今後の展望をお伺いいたします。

次に、町内会などへの支援について、であります。

区・町内会活動では、行政から託された書類や文章などが多く負担となり、役員等の担い手不足の一因となっているのではないかと思われます。市では町内会活動支援検討会議において、町内会活動の負担軽減に取り組まれていると承知していますが、今後の展望をお伺いいたします。

次に、市制80周年記念事業について、であります。

本市は、昭和18年６月１日に市制施行してから本年で、８０周年を迎えます。80周年の記念事業では、今日の本市を築き上げた先人の歩みに対する感謝と、その先人の歩みを受け継ぎ、未来をさらに豊かで暮らしやすく新しいものに発展させていくことを目的とした、記念事業を実施すると伺いました。そこで、記念事業への市民や企業の参画、とりわけ子ども達の参画について、お伺いいたします。

次に、名鉄春日井駅の整備について、であります。

現在の名鉄春日井駅は、西部第一・第二の土地区画整理区域内にあり、駅周辺の整備は両区画整理事業の進捗状況に大きく影響する施設と考えております。また、駅舎や自由通路などについては、両組合や利用者となる周辺住民の意見が重要であることから、駅前広場を含め関係機関となる名古屋鉄道株式会社との協議が重要課題と考えますが、今後の展望について、お伺いいたします。

次に、JR高蔵寺駅の整備について、であります。

現在、南口駅前広場の工事はほぼ完了となっておりますが、北口駅前の再整備につきましては、昨年実施された市民意見公募を踏まえて改めてアンケートが実施される中で、さまざまな意見や要望が寄せられていると耳にしています。駅や駅周辺に対し春日井市として長期的に期待する機能を改めて伺いますとともに、これまで高蔵寺リ・ニュータウン計画に基づいて再整備の計画をしてこられたと認識していますが、整備の方向性について、中間案発表後の経緯とあわせてお伺いいたします。

次に、土地区画整理事業への支援について、であります。

現在本市では、熊野桜佐、西部第一・西部第二地区の土地区画整理事業が組合施行で行われており、それぞれ発足時期は異なりますが、早期完了・解散に向け鋭意努力をされています。進捗に併せた支援と考えますが、それぞれの土地区画整理事業の今後の展望について、お伺いいたします。

次に、公共交通の充実について、であります。

人口減少と高齢化をはじめ地域事情の変化に対応し、これまで牛山・鷹来地区におけるオンデマンドバスの導入や、高蔵寺ニュータウンでの自動運転の実証実験等を進めてこられました。今後も、それぞれの地域課題が変化して行くと思われますが、どのように公平な公共交通サービスを維持し発展させていくのか、今後の展望をお伺いいたします。

次に、新事業の展開やスタートアップへの支援について、であります。

長引くコロナ禍や物価の高騰などにより、企業活動に悪影響が出ております。市内企業を支援するために、雇用の確保や地域経済の活性化などに取り組み、春日井商工会議所や各事業者との連携を深めながら、誰もが働きやすい環境づくりを推進し、幸せを実感できるまちづくりに資する、地域の人材育成などが求められています。地域の産業支援では人材育成を始め、新しい事業の展開による企業の革新と創業を支援していく産業施策について、お伺いいたします。

次に、デジタル化の推進について、であります。

様々な分野における業務の効率化と迅速化のためのデジタル化の推進は、着実で正確な行政運営とスピード感のある市民サービスを提供する上で欠かせないものであります。まずは庁舎内の業務のデジタル化を早急に推し進めることで、新しい本市の行政運営を市民に届けることになると思いますが、それぞれの具体的なデジタル化の取り組みと今後のスケジュールについて、お伺いいたします。

次に、市職員の人材育成について、であります。

地方公共団体を取り巻く環境は、団塊の世代が順次退職し、職員数が減少した時代から、行政の合理化効率化を図り、適正な定員管理に取り組む中で新しい行政課題に対応するため、必要な職員数を確保していかなければならない時代へと変化しています。持続可能な行政サービスの提供体制を構築するために、今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を考慮し、限られた人材を最大限に活用して課題解決に取り組む必要性が年々高まっている現状を踏まえて、人材の確保、育成、能力開発について、お伺いいたします。

最後に、中核市への移行について、であります。

昨年の市長選挙において、中核市への移行が話題となりました。また先般の総務委員会で「移行検討における調査報告」について管理部門・移譲事務及び児童相談所についてそれぞれ報告がされました。

移行による市民へのメリット・デメリットをふまえて、今後の方向性を見極めていただきたいと思います。多くの事務の移譲やコストの問題を踏まえた上で、市民へのサービス向上が図れるかどうかが焦点だと思います。市民の注目も高いと思いますが、今後の検討方法について、お伺いいたします。

　以上、壇上からの質問と致します。

【回答者：石黒直樹市長】

はじめに、このたびの私の市政運営の考え方につきまして、ご理解をいただき、深く感謝申し上げます。

それでは、いただきましたご質問に対し、順次お答えさせていただきます。

まず、「まちづくりは市民が主役」と市民が実感できるまちづくりについてであります。

私は、市長に就任して以来、多くの地域活動の行事に参加させていただき、より良い地域づくりに向けて精力的に取り組まれている皆様から、幅広く様々なご意見をお聞きしてまいりました。そうした中で、仲間たちと楽しく活動しているとのご意見がある一方で、担い手の高齢化が進んでいることや、住民参加の意識が薄れていること、またコロナ禍の影響で思うように活動ができないことなど、今後の地域活動に不安を覚えるご意見もいただいております。今後、さらに高齢者世帯やひとり暮らし世帯が増えていく中において、地域のつながりをどのように維持し、また、これらの地域活動をどのように支えていくのか、大変、重要な課題であると認識しております。私は、これからの市政運営においては、地域や多様な関係機関の役割を尊重しつつ、地域のために取り組む皆様が、主体的に活動しやすい環境づくりとともに、デジタル技術の導入を含め、あらゆる世代が情報を活用できる仕組みづくりが必要であると考えております。地域における子どもの見守り活動や市民サロンでの作品展、公民館での様々な生涯学習活動など、これら一つひとつの笑顔があふれる思いのこもった取組が、これからのまちづくりにつながることを期待し、市民の皆様とともに、新しい春日井の創出に取り組んでまいります。 

次に、ヤングケアラーの取組についてであります。

本市では、これまでも虐待や貧困など様々な悩みや問題を抱える家庭の支援に取り組んでまいりました。本年からは、県のモデル事業として、ヤングケアラー支援事業に取り組んでいるところであります。ヤングケアラーへの支援を進めるためには、学校関係者や民生委員、介護・障がいサービス事業者などの関係機関や地域住民などへの周知・啓発を重点的に進め、当事者に対しての連携による支援体制を構築することが最重要と捉えております。そして、その体制のもとで、複合的な問題を抱える家庭に対して、子ども自身の希望を尊重しながら、適切な福祉サービスにつなぐ仕組みを機能させることが、支援への第一歩と考えております。今後も、すべての子どもたちが教育を受け、休み、遊ぶなど子どもにとって当然の権利が守られ、健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。

次に、就学援助の認定基準の緩和についてであります。

本市では現在、経済的理由で児童生徒の学びの機会が失われることがないよう、準要保護者認定基準を平成２４年度の生活保護基準の１．２倍の世帯所得としております。

今回、物価高騰による生活費への支援の観点から、この基準を、令和４年度現在の生活保護基準の１．４倍に緩和することといたしました。例えば、ひとり親世帯では、対象所得が約１９０万円から約２３０万円に緩和され、本市の就学援助の認定基準は、県内の市町村の平均よりも高い水準になります。学校給食費の無償化をはじめ就学援助の対象者を拡大することにより、児童生徒が安心して学ぶことのできる教育環境の充実に資するものと考えております。対象者の総数については、就学援助の準要保護者認定が、個人からの申請に基づくものであるため把握しておりませんが、令和５年１月末現在で、２，４３７人の児童生徒の家庭を認定しております。

　次に、ＩＣＴ教育についてであります。

本市は、全国に先駆け、先進的にＩＣＴ教育に取り組んできたことから、その実績が認められ、令和４年１０月には、全日本教育工学研究協議会全国大会が開催されました。

また、これに先立ち令和４年４月に、文部科学省から研究開発学校の指定を受けた出川小学校と高森台中学校の２校では、新学習指導要領で学習の基盤となる資質・能力の一つと位置付けられた情報活用能力を、義務教育の９年間でどのように育成していくかを研究しております。この研究では、端末の基本的な操作、情報の収集・整理・分析・まとめ・表現の方法、データの活用、プログラミング、情報モラルなどについて、体系的に年間３５時間程度学ぶ「情報の時間」というカリキュラムの創設に向けて取り組んでまいります。

今後は、この「情報の時間」で身につけた情報活用能力を、生涯にわたって自ら学びを進めていくスキルとして活用できる児童生徒の育成に努めていきたいと考えております。

　次に、いじめや不登校対策についてであります。

不登校者数は、全国的にも増加し、過去最高の人数となる中、本市においては、その対策の一つとして令和４年４月にすべての中学校で登校支援室を設置しました。

その結果、２学期末における不登校者数は令和３年度と比べ増加したものの、増加率は、約６割減少しているほか、登校支援室の利用生徒の多くが出席率を改善している傾向もみられ、登校支援室という新しい居場所は、設置効果が高いものと評価しております。

なお、２学期末における登校支援室の利用者数は、１８７人で、このうち不登校者数は、１４７人であります。これは、中学校不登校者数４１６人の約３５％にあたり、多くの生徒が利用しております。また、小学校の心の教室相談員は、いつでも相談できることで、児童の居場所機能を担うものになると考えており、令和５年度は、心の教室相談員の常勤化設置校を２校拡大し、５校にいたします。

今後の心の教室相談員については、不登校者がいる小学校での常勤化をめざすとともに、様々な手法を検討しながら児童の新しい居場所の確保を進めていきたいと考えております。

　次に、中学校の部活動の地域移行についてであります。

部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場であるため、将来にわたり生徒がスポーツや文化に親しむ活動として確保しなければならないと考えております。一方で、部活動の指導が教員の多忙さの主な要因にもなっていることから、その両立を図るうえで、国が進める地域移行は重要な施策と位置付けており、生徒の活動の場を確保しつつスムーズに地域に移行していくためには、受皿となる地域クラブ活動の環境整備が不可欠であります。

そのため、地域での受皿が整うまでの間を市教委が管理する移行期間として、その指導者には、希望する教員が兼業兼職で担うこととし、あわせて、実績と経験のある既存の部活動指導員も活用してまいります。また、不足する地域クラブ活動の指導者については、各競技団体からの紹介や、既存のスポーツ・文化活動団体との連携などにより確保していきたいと考えております。なお、移行期間においては、新たに地域クラブ活動の指導者となる方を兼業兼職教員と一緒に活動していただき、単独で指導できる指導者として育成していきたいと考えております。

　次に、新調理場の建設についてであります。

学校給食は、児童生徒の成長に必要な栄養を摂取し、心身の健康を支える大切な役割を担っているとともに、食に関わる人々への感謝や食材の生産・流通・消費などを学ぶ生きた教材であります。また、児童生徒が一緒に給食を食べることは、食育の観点からも重要であるため、本年４月の東部第２調理場が稼働することに伴い、アレルギー給食として対応できる食材を増やし、より多くの児童生徒に安全・安心な給食を提供してまいります。

次に、西部地区の新調理場については、新調理場に求められる水準やリスクなどを精査した上で、整備・運営方法を、これまでの従来型手法だけでなく、民間の資本やノウハウを活用するＰＦＩの手法なども含め、最も適した手法を検討してまいります。

また、運用開始にあわせて、児童生徒それぞれのアレルギー状況に応じた給食の提供ができるよう検討してまいります。

　次に、若年がん患者への支援についてであります。

若年がん患者は、治療だけでなく、仕事や学校生活などに対する不安を抱える方も多いことから、治療と社会参加の両立を支えていくような支援をしていくことが重要であります。また、在宅療養に必要なサービスが自己負担となっており、患者とご家族の経済的負担や介護の負担を少しでも軽減することが必要であります。

こうしたことから、本市では、春日井市民病院にがん相談支援センターを設置し、専任の看護師やケースワーカーが、患者やご家族の気持ちに寄り添いながら、相談支援や必要な情報提供を行い、病気や治療、社会生活に対する不安の軽減に努めてまいりました。

また、令和４年４月からは、治療と社会参加の両立を支援するため、医療用ウイッグなどの購入費用の助成を行うアピアランスケア支援事業を実施しているところであります。

令和５年度は、県の補助制度を活用し、新たに若年がん患者に対して、訪問介護や訪問入浴など、在宅療養のサービスにかかる費用を助成し、住み慣れた自宅で、自分らしく安心して生活できるよう支援してまいります。

　次に、障がい者への支援についてであります。

本市では、自ら運転ができない障がいのある方の外出を支援するため、ヘルパーが付き添い介助を行う移動支援事業を実施するとともに、経済的な支援として、タクシーの乗車などに利用できる福祉応援券の支給を行っております。

一方で、こうした方々の外出は、ご家族からの支援により支えられており、負担が大きいものと認識しております。令和５年度は、これまでの外出支援に加え、障がいのある方を介助するご家族の自動車をリフト付きにするための改造費用や車両購入費に対しても、新たに助成を行い、障がいのある方の社会参加をさらに促進してまいります。

また、精神に障がいのある方への相談支援体制については、これまでも、基幹相談支援センターや障がい者生活支援センターを設置し、精神保健福祉士などの専門職員が、福祉サービスや日常生活などに関する様々な相談に寄り添いながら、適切な対応を行ってまいりました。近年、相談件数が急増していることから、令和５年度は、障がい者生活支援センターの相談員を増員し、相談支援体制の拡充を図ってまいります。今後も、障がいのある方が、いつまでも地域で安心して暮らせるよう、より相談しやすい環境の整備や相談員の資質向上に努めてまいります。

　次に、子ども食堂やフードバンク活動への支援についてであります。

コロナ禍において人と人のつながりが希薄になっている中で、子ども食堂やフードバンクの活動は、困難を抱える子どもの居場所や生活困窮者への支援だけでなく、孤食対策や多世代が交流する地域コミュニティとしての役割も担う、大変有意義なものと考えております。

本市でも、ボランティア団体やＮＰＯ、福祉サービス事業所など様々な団体がこれらの活動を実施しておりますが、運営方法や人材確保などの課題を抱えており、活動を継続していくために、行政が担うべき役割をしっかりと果たしていくことが重要であります。

令和５年度は、それぞれの活動団体が情報交換や運営ノウハウを共有できるよう、連携を図るためのネットワークを構築してまいります。また、活動団体向けの講習会の開催や、市民への活動内容の周知など、活動の継続性を高めるよう支援を行ってまいります。

　次に、災害対策についてであります。

災害が起きた際、その災害の規模が大きければ大きいほど、支援の内容も多岐にわたるとともに、支援に係る情報が届きにくくなるおそれがあることから、情報の提供については、伝達手段の多様化とともに、被災された方々に寄り添ったきめ細かな対応が重要であります。

このため、避難所の窓口や市ホームページ、ＳＮＳなどといった様々な媒体を用いて、支援に係る情報を伝えるとともに、総合相談窓口を市役所や防災拠点に設置し、巡回相談を各避難所において実施することとしております。令和５年度に導入する被災者支援システムは、被災された方々の被害状況や支援の実施状況を市の内部で組織横断的に管理できる被災者台帳の作成が可能となります。今後は、被災者台帳の活用による支援が必要な方の抽出など、被災者支援の仕組みを構築してまいります。

　次に、消防署の整備についてであります。

消防署などの配置については、令和３年度策定の消防施設再編整備計画に基づき、より安定した現場到着時間の確保を図り、効果的な消防救急体制を構築することとしております。

消防署を北城町地内へ移転整備することにより、区画整理事業が進む熊野桜佐地区も含め、より適切な配置となります。機能面では、横一列の車両配置や出動準備室の新設による安全で迅速な出動体制の確立、複雑多様化する災害に対して実戦的な訓練ができる訓練棟などを整備するとともに、仮眠室の個室化や女性職員に配慮したスペースの確保など、２４時間勤務に対応できる良質な職場環境を構築してまいります。さらに、南海トラフ地震の発生が危惧される中、大規模災害への対応を見据えて、緊急車両へ安定的に燃料が供給できる自家用給油施設の整備や緊急消防援助隊の受入れ拠点としての活用など、防災施設として機能強化を図ってまいります。建設工事については、現在のところ計画通り進捗しており、令和６年４月の供用開始後は、本市における基幹的防災拠点としての役割が期待されるところであり、引き続き、安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。

　次に、浸水対策についてであります。

近年、大雨による自然災害は激甚化・頻発化しており、浸水被害が全国各地で発生しております。また、気候変動の影響により２０世紀末と比べ、２１世紀末には全国平均で降雨量が１．１倍になると試算されていることから、その影響を見据えた事前防災を計画的に進める必要があります。こうしたことから、内水氾濫対策については、市民の皆様の財産を守るために非常に重要な取組であり、しっかりと進めていくべきものと考えております。

具体的な事業としては、貯留施設の新設や貯留量の拡大は有効な手段の一つであることから、市政方針で申し上げた事業のほか、将来を見据え、１．１倍の降雨量を見込み、松河戸調整池の貯留量を倍増する事業計画の変更を進めてまいります。引き続き、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりに、着実に取り組んでまいります。

　次に、防犯や交通安全の取組についてであります。

犯罪や交通事故から自分自身を守るためには、市民一人ひとりが防犯や交通安全への意識を高めるとともに、犯罪や交通事故を生じさせないような環境づくりが重要となります。

防犯対策については、ボニターや安全安心地域アドバイザー、警察と連携した防犯啓発を積極的に行うとともに、特殊詐欺対策として、高齢者世帯への通話録音装置の設置支援を実施してまいります。また、地域における防犯パトロール用品の購入や防犯カメラの設置についての補助制度を実施し、地域ぐるみでの防犯に対する支援を行ってまいります。交通安全対策については、「交通事故を減らすのではなく、なくす」という意識を一人ひとりが持つことが重要であることから、交通安全運動期間を始め、さまざまな機会を通した啓発はもとより、各年代に合わせた参加・体験型の交通安全教室を実施することで、幅広い年齢の歩行者と運転者に対し、それぞれの立場での交通安全意識を高めてまいります。また、道路交通法の一部改正により、令和５年４月１日から努力義務となる自転車用ヘルメットの着用を促進するため、購入費用の補助制度を引き続き実施するとともに、反射材の着用についても積極的に推進し、自分自身を守る行動の実践を促してまいります。今後においても、警察や学校、区・町内会などを始めとした関係団体との連携をより一層強化する中で、これらの施策を着実に実施し、安全安心なまちづくりを進めてまいります。

　次に、通学路などの交通安全対策についてであります。

通学路などにおける交通安全の確保については、地域や学校からの要望や交通状況などを踏まえ、警察や教育委員会、道路管理者などの関係機関と連携し、公安委員会への横断歩道などの設置要望を始め、速度抑制のためのカラー舗装や交通状況に即した注意喚起を記載した看板の設置など必要な対策を実施しております。また、交通安全委員やボニター、地域のおじさん・おばさんを始めとしたボランティアの方々による登下校時の見守り活動なども積極的に実施されており、ハード・ソフトの両面から地域における環境づくりに取り組んでいるところであります。今後においても、市交通安全推進協議会を中心として、関係団体とともに緊密な連携を図り、情報の共有や意見交換を行いながら、地域の状況に応じた交通環境を整備し、交通事故のない安全で安心して暮らせる春日井をめざしてまいります。

　次に、町内会などへの支援についてであります。

区・町内会活動は、住民の皆様の自主的・主体的な活動により、自分たちのまちを暮らしやすくするとともに、災害時など、いざという時の共助や、近くで助け合うという近助につながるものと考えております。本市としても、以前から提出書類の簡素化を求める声をいただくなど、市との書類のやり取りが役員の負担になっていることを認識していることから、提出書類の簡素化のほか、イベントや講座の申込みにおいて、インターネットを活用した手続きの負担軽減にも取り組んでおります。また、一部の町内会においては、役員の連絡手段や会議にインターネットを活用するなど、工夫して活動されておりますので、参考にしていただくよう、区長町内会長連合会と協働して活動事例集を作成し、情報共有に努めているところであります。今後は、こうした取組のほかに、これまで紙で提出されていた区・町内会・自治会調査書を、インターネットでも提出できるようにし、町内会活動の利便性を高めてまいります。また、令和４年10月に設置した町内会活動支援検討会議において、委員のご意見を伺いながら役員の負担軽減につながる取組を引き続き検討してまいります。

　次に、市制80周年記念事業についてであります。

本年は、市制を施行してから８０年を迎えます。この記念すべき節目の年に、市長として、本市の歴史を振り返りつつ、未来に向かって、さらなる発展への想いを、市民の皆様とともに分かち合うことができるのは、大きな喜びであります。そうした中で、ＮＨＫのど自慢公開番組のほか、市民団体や企業の皆様が企画する、イベントや音楽、スポーツ、学びなど、多彩な記念事業を通して、春日井市の魅力を発信し、我がまちへの愛着や誇りの醸成につなげてまいります。特に、子どもたちに楽しんでいただく企画としては、名古屋グランパスの管理栄養士と協働で作成した献立を、学校給食で提供する事業のほか、著名な選手を招いて実施するスポーツ教室、将棋フェスティバル、音楽やダンスの発表ステージ、ホタルの鑑賞会などを予定しております。こうした取組を通じて、将来を担う子どもたちが、未来に夢や希望を持ち、そして、本市の魅力を実感していただけるよう、「子はかすがい　子育てはかすがい」のまちにふさわしい記念事業を展開してまいります。

　次に、名鉄春日井駅の整備についてであります。

名鉄春日井駅とその周辺については、利便性の高い交通結節点としての機能の充実と良好な住環境の形成をめざしており、立地適正化計画においては、都市機能誘導区域に位置付けられ、地域全体の暮らしやすさの向上が期待されております。駅施設と自由通路の整備については、都市計画道路鷹来線のアンダーパスを含む踏切の統廃合や駅前広場など、西部第一、第二土地区画整理事業と密接に関係した事業であり、現在、土地区画整理事業の進捗に併せて整備ができるように、名古屋鉄道株式会社と協議を進めているところであります。協議の状況としては、平成３０年度に計画協議を取り交わし、順次、設計を名古屋鉄道株式会社に依頼しており、令和４年度は、詳細設計を行うとともに、併せて、本市では自由通路の詳細設計を行っているところです。今後は、鉄道関連事業の工事着手に向けて、駅前広場や自由通路の都市計画決定、名古屋鉄道株式会社との工事協定締結の手続きに取り組むとともに、土地区画整理組合との連携を図りながら、名鉄春日井駅及びその周辺が、安心して快適に利用できる西部地域の都市交流拠点となるように、事業を推進してまいります。

　次に、ＪＲ高蔵寺駅の整備についてであります。

高蔵寺駅北口駅前広場再整備については、令和４年７月に市民意見公募を実施し、多くの方からご意見をいただき、そのほとんどが改善を求める意見でありました。このため、改めて、駅周辺に求める機能や施設などについて、市民の皆様の声を聴くため、同年９月に、アンケート調査を実施したところであります。このアンケート結果では、市民の皆様から整備方針の見直しを求める意見が多くあり、「一般車送迎スペースの拡大」、「バスなどの乗り換えのしやすさ」、「活気のある地下道」などの市民ニーズを踏まえ、本市としても、交通利便性の向上を優先しながら、にぎわい空間の整備についても検討を進め、さらに魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、土地区画整理事業への支援についてであります。

熊野桜佐地区における土地区画整理事業については、物件移転補償や都市計画道路などの道路築造工事が着実に進められており、保留地の早期完売に向けて取り組んでおります。市事業については、本年３月に雨水ポンプ場と調整池が完成するとともに、雨水排水施設についても組合事業の進捗にあわせて引き続き工事を進めてまいります。西部地区における土地区画整理事業については、物件移転補償や造成工事などが本格的に実施されております。関連する名鉄春日井駅周辺事業については、令和４年度に都市計画道路鷹来線や踏切の統廃合を含む詳細設計を実施しており、今後は、鉄道関連事業の工事着手に向けて、名古屋鉄道株式会社との工事協定締結の手続きに取り組んでまいります。本市としても、より暮らしやすく居心地のよい住環境の形成が図られるように、土地区画整理事業の早期完了に向け、支援してまいります。

　次に、公共交通の充実についてであります。

公共交通については、新たな生活様式の浸透や働き方改革の推進、ＩＴ技術の発展など、大きな転換期を迎えております。高蔵寺ニュータウン内では、名古屋大学などと連携し、オンデマンド乗合サービスの実証実験を進めるとともに、令和４年１０月から石尾台地域住民がＮＰＯ法人を設立し、地域共助での送迎サービスを開始しました。また、牛山・鷹来地区では、令和３年８月から運行を開始した北部オンデマンドバスの乗降ポイントを追加するなど改善を行いました。今後は、シティバス定期券などのデジタルチケット購入や公共交通の路線検索などが可能な「春日井版ＭａａＳウエブアプリ」の取り組みのほか、自動運転技術のさらなる向上など、新たなモビリティなどの研究・実験を踏まえ、持続可能な公共サービスの提供に努めてまいります。引き続き、公共交通の利用促進に取り組み、運行事業者などと地域公共交通会議での議論を重ね、路線バスを始めとする地域の公共交通を維持しつつ、利便性を高めてまいります。さらに、地域住民を主体とした地域の実情にあった移動手段の導入や利便性向上を図るための取組を支援し、「心地よくつながる公共交通網」をめざしてまいります。

　次に、新事業の展開やスタートアップへの支援についてであります。

企業を取り巻く環境は、人口減少による市場の縮小や労働力不足のほか、コロナ禍による売上の減少や物価の高騰など、引き続き厳しい状況にあります。こうした中、新しい事業展開に取り組む企業は、本市の地域経済の持続的な発展に欠かせない存在であり、企業の皆様の声をしっかりとお聞きし、効果的な支援をしていくことが重要と考えております。まず、人材育成への支援については、ハローワークや春日井商工会議所と情報交換や情報共有を実施し、就職フェアでの人材確保の機会を充実させるとともに、多様な機関が実施する知識や技術の習得、リスキリングなどの研修に助成してまいります。新たな事業展開への支援については、商工会議所と協調し、事業ノウハウの習得や資金調達、販路開拓など、それぞれの分野の専門家を派遣してまいります。また、新たに、ＥＣサイトなどを活用した事業展開への助成を開始いたします。創業支援については、引き続き、創業時の経費や融資の利子などに助成するとともに、関係機関と一体となって各種相談に的確に対応してまいります。さらには、革新的なアイデアによって社会に変革をもたらすスタートアップへの支援として、新しい事業の創出や育成、市内事業者との共創について、企業の皆様の理解を促すため、新たにスタートアップセミナーを開催いたします。スタートアップ支援については、現在、愛知県が力強く推進しているところであり、本市としても、愛知県や商工会議所などと連携し、情報提供や相談などの効果的な支援体制について検討を進めてまいります。今後の産業施策については、本市の施策の基軸となる第４次産業振興アクションプランを策定する中で、より効果的で実効性のある支援策を検討し、地域産業のさらなる振興に取り組んでまいります。

　次に、デジタル化の推進についてであります。

内部事務の効率化と市民の利便性を高めるため、業務の抜本的な見直しを図る中で効果的にデジタル技術を活用することが重要と考えております。本年は、業務フローを見える化し、事務処理の廃止や自動化を含めた「業務改革」を行うＢＰＲを実施するとともに、ＬＩＮＥの活用や市ホームページの改修を通じた「情報発信改革」に取り組んでまいります。また、市民サービスの向上に向け、国が標準化した基幹業務システムへの令和７年度の更新に向け、市民利用の「窓口改革」に取り組んでまいります。

　次に、市職員の人材育成についてであります。

時代の変化を見据え、将来にわたり持続可能な都市を築くうえで、質の高い行政サービスを提供していくためには、優秀な人材を確保し、その育成に努め、職員一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境を整えることが不可欠であります。最近の公務員志望者の減少により、人材確保が年々困難な状況となってきております。そうした中、より多くの方に本市職員をめざしていただくよう、本市職員のやりがいや魅力を強く発信するとともに、学生をはじめ志望者が受験しやすい採用試験となるよう、民間企業において導入されている「ＳＰＩ試験」を取り入れるほか、採用試験の実施時期を早め、受験機会を増やすなど、新たな取組を進めてまいります。また、採用後の職員の育成・能力開発については、人材育成基本方針に基づき、適正な評価と処遇を実現するための「人事・評価制度に関する取組」、適切な育成機会とキャリア支援を実施するための「研修に関する取組」、職員が安心して働ける職場環境を構築し、職場に対する愛着や貢献の意思を高めるための「職場環境に関する取組」を３つの柱として進めているところであります。こうした取組を通じて、組織全体の意識改革と職員個々の仕事の質・生産性の向上や仕事と家庭生活を両立させるワークライフバランスの推進を図ることにより、すべての職員が意欲とやりがいを持ち、活き活きと働き続けることができる職場環境をめざしてまいります。

　最後に、中核市への移行についてであります。

中核市への移行については、移行が市民の皆様にとって良い選択なのか否かを様々な観点から検討するため、中核市移行検討チームを編成し調査を進めてまいりました。検討チームでは、中核市への移行ありきではなく、中核市に移行した自治体のほか、移行について継続検討をしている自治体や移行を見送った自治体も含めて行政調査を実施し、「移行に伴う人的・財政的な負担」や「移譲事務などにより実現できること」を具体的に把握することができました。今後は、これらのことについて、「市全体への影響」や「現時点で取り組むべき課題に資するものであるか」、そして「広く市民の皆様へのサービス向上に資するものであるか」という視点のもと、中核市への移行に当たっての様々な課題を踏まえ、検討を進めてまいります。