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【火災警報器の取付け支援☆前向き☆回答】春日井市議会一般質問20221212

2022/12/18

 春日井市議会一般質問の場において、令和4年12月定例会では、「住宅用火災警報器の取付け支援について」を議題とし、当局に質問しました。平成23年に住警器の取付けが義務化されてから10年が経過(交換の目安が約10年)していますが、高齢者世帯等は取付け作業自体が困難な場合があります。そこで取付けの支援をすることについて市の考えをお聞きしたところ、前向きなご答弁をいただきました。以下に、発言と答弁の詳細を記述しましたのでご覧ください。(議場内での正式な発言内容は、後日公開される議事録をご覧ください)

(27) 春日井市議会 2022年12月12日午前 - YouTube

私の登壇は21:30あたりです。

 

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発言文章

【質問者:金沢はるき】

議長のお許しを頂きましたので通告に従い、「住宅用火災警報器の取付け支援について」を議題とし、質問いたします。

 平成16年(2004年)の消防法改正により既存住宅を含めたすべての住宅を対象として住宅用火災警報器等の設置が義務付けられ、各市町村の火災予防条例に基づき、平成23年(2011年)6月までに全国すべての市町村において施行され、設置が義務化されました。この住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が経過し、機器の交換目安となる10年を越えているにも関わらず、点検や動作の確認、交換を行っていないご家庭が多い事について、大きな課題であると考えています。

 消防庁のHPを見ますと、令和元年中の住宅火災の件数は総出火件数の3割ですが、住宅火災による死者数は火災での総死者数の約7割を占めている、とされています。また住宅火災では「逃げ遅れ」が原因で死亡することが多く、死者の約7割が65歳以上の高齢者であります。しかし、この住宅用火災警報器の設置の義務化のおかけで、消防庁の調査では、住宅火災件数・住宅火災死者数ともに減少、また機器を設置している場合は、設置していない場合に比べて死者数が半減、焼損床面積は50%減少、損害額は40%減少しています。住宅用火災警報器の設置は、全国において火災の被害を少なくすることに大きく貢献していることが分かります。

 消防庁では以下のように、住宅火災に関する呼びかけをしています。死者の発生した住宅火災の主な原因は、たばこ、ストーブ、こんろ、です。これらの火災を起こさないために「4つの習慣・6つの対策」を心がけましょう。4つの習慣の「1、寝たばこは絶対しないさせない」、「2、ストーブの周りに燃えやすいものを置かない」、「3、こんろを使うときは火のそばを離れない」、「4、コンセントはほこりを清掃し不必要なプラグは抜く」。6つの対策の「1、火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置のついた機器を使用する」、「2、火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する」、「3、火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは防火品を使用する」、「4、火災を小さいうちに消すために消火器等を設置し使い方を確認しておく」、「5、お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し備えておく」、「6、防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより地域ぐるみの防火対策を行う」。

 この6つの対策の2つ目の「早期覚知」、住宅用火災警報器の点検と交換の呼びかけについて、令和2年10月30日の住宅用火災警報器設置・維持管理対策会議にて、住宅用火災警報器・維持管理対策基本方針の一部改正がなされ決定されたものが発表されています。そこでは、住宅用火災警報器の完全義務化から10年近くが経過し、今後、多くの世帯が住宅用火災警報器の交換時期を迎える中、適切な維持管理が行われない場合は、住宅火災の死者数が再び増加に転じることが懸念される状況である、とし、従来の取り組みに加え、点検や交換等の維持管理に関する広報及び支援体制等を強化するように新たに定められています。改正の概要には、「消防機関における住宅火災警報器の維持管理に関する支援体制の構築」として、相談窓口の設置や交換の際の住宅火災警報器の取付け支援、との記述があります。

 他の市町村では既に、この住宅火災警報器の取付け支援として、様々な制度があります。例えば、江南市消防本部では、住宅用火災警報器を購入したが、取り付け方法が「わからない」または「難しくて困っている」というご家庭を対象に、消防本部職員が自宅へ直接伺い、無料で取り付け作業を行う「住宅用火災警報器取付けサポート」を実施しています。また一宮市消防本部では、自ら住宅用火災警報器を設置することが困難な高齢者等の世帯に対して取付け又は取替えの支援を無料で実施しています。

 機器の経年劣化や電池切れ、故障等が原因で、いざという時に役に立たない、ことがあれば、火災の発見が遅れ、通報が遅れ、消防活動が遅れることが容易に想像できます。この住宅用火災警報器の点検や交換の周知徹底はもちろん行っていただくくべきものですが、ご高齢の世帯等への、機器の点検、交換、取付け、取替え、等について、現状本市では取付け支援の制度はありません。何らかの支援が必要ではなかと思いますが、市としてのお考えをお伺いし、壇上からの質問といたします。

 

 

【回答者:消防長】

 現在、当市において住宅用火災警報器の取付け支援は行っておりませんが、設置及び維持管理の啓発については市として取り組むべき重要な課題の一つであると認識しております。

 住宅用火災警報器を設置することにより早期覚知につながり、住宅火災における主な死亡原因である逃げ遅れを防ぐことができることから、自ら設置することが困難な高齢者世帯への取付け支援については、他市の状況を参考にしながら前向きに検討してまいります。

 

【質問者:金沢はるき】

ご回答ありがとうございました。是非とも、早急に対策を講じていただきたいと思います。

また、そもそもの住宅用火災警報器の設置率についても、100%に向けて対策を講じないといけないと思います。そして、10年の交換や点検の促進を図ることも必要であります。この2点、今後の具体的な対策についてのお考えをお聞きいたします。

 

 

【回答者:消防長】

 住宅用火災警報器の設置や交換、維持管理につきましては、火災予防運動期間中の消防ひろば、わいわいカーニバル、消防出初式等イベント会場におけるPRのほか、女性消防団員による住宅訪問診断や高齢者に対する防火講話、ホームページ、広報かすがいなどあらゆる機会を捉え、啓発活動を実施しております。今後も引き続き設置の促進と適切な維持管理について積極的に周知を図ってまいります。

 

【質問者:金沢はるき】

 ご回答ありがとうございました。いずれにしても、効果的な広報が必要かと思います。先ほど私が壇上で申し上げた、住宅用火災警報器・維持管理対策基本方針の改正概要の最後の欄に、住宅用火災警報器の販売事業者や住宅へ訪問する機会の多い事業者・団体等(家電小売店、ホームセンター、電気事業者、ガス事業者、住宅産業・不動産業関係者等)に対し、維持管理について正確な情報を共有し、周知等への協力を依頼する等の連携体制の構築、とあるわけですが、もうすでにやっていただいているものも多いかと思いますが、あらゆる手段を用いて、関わる事業者との緊密な連携がやはり必要だと思います。また、広報の際は、チラシや動画を使う、そしてそれをSNSやYouTube、広報紙、等での丁寧な告知を求めたいと思います。本市では、住宅用火災警報器を設置したことによって火災の被害を未然に防ぐ又は軽減した事例が令和3年中に市内11件あったと聞いています。

 たかが住宅火災警報器の交換、と私はあまくみていません。これは、大げさではなく、市民の多くの命を守ることのできる、大変大きな対策です。日頃の、本市の大変な消防活動にご尽力いただいていること、安全安心なまちにするため、命がけで活動されている皆様に感謝申し上げ、さらなる、対策の強化を求め、質問を終わりたいと思います。

 

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著者

金沢 はるき

金沢 はるき

選挙 春日井市議会議員選挙 (2019/04/21) [当選] 2,189 票
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肩書 NPO法人春陽(はるはる)理事(無料塾)
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